株式・有価証券の相続手続きをわかりやすく解説！
相続財産に株式・有価証券が含まれていた場合、どのような手順で相続手続きをすればよいのでしょうか。株式は評価額が日々変動するので、現金や預貯金のように簡単には相続金額は決まりません。このため株式を相続する手順は少し複雑になります。株式取引に慣れていないと、わかりにくいと感じるかもしれませんね。 そこでこの記事では株式を相続する前に知っておきたい株式相続の流れと、スムーズに相続を終えるための手順や知識について、相続税専門の税理士が詳しく解説しました。株式・有価証券について日頃馴染みのない方でも、最後までお読みいただければひととおりの相続の流れや手続きがご理解いただけるようになっています。 目次 株式の相続に必要な手続きの流れ 株式の相続は以下の流れで手続きをします。 相続人の調査 ↓ 保有財産の調査 ↓ 遺産分割 ↓ 相続手続き ↓ 名義変更（口座振替） 以上でひととおり手続きは終了です。他に相続した株式を現金化したり、相続税納税のために相続評価したりといった手続きを必要に応じて行います。 それでは株式の相続で、必要な手続きについて順番に見ていきましょう。 株式相続その1 相続人の調査 株式を相続する場合、はじめに相続人を確定します。相続人を確定するためには、被相続人の出生時から死亡に至るまでの「連続した戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍謄本」が必要です。 必要な証明書類を取得するためには、被相続人の本籍地のある市役所・区役所・町村役場で手続きしなくてはなりません。 必要な証明書を取得したら、被相続人の名前の部分に「婚姻」「離婚」「養子縁組」「転籍」「認知」などの記載がないか確認してください。記載がある場合は、記載された年月日に対応する戸籍謄本の有無を調べます。対応する戸籍謄本があるようならそれも取得し、その先に相続人がいるかいないかを確定します。 被相続人・相続人の戸籍調査をする際には、親族関係を図にして整理して作業するのがおすすめです。図にすることで間違いや漏れを防げます。 「誰と誰が結婚している」 「誰をいついつ産んでいる」 「誰に兄弟がいる」 以上の情報をまとめると、相続人の生存確認が楽になります。 年配の方が亡くなった場合、親族の情報をまとめて整理すると「相続人も既に亡くなっていた」という事例も少なくありません。この場合は代襲相続が発生します。 戸籍謄本等の証明書を取得して、被相続人の親族関係と各々の親族の生存状況・婚姻状況・子の出生状況等を確認し、相続人の調査・確定を行いましょう。 株式相続その2 株式を含む相続財産の調査 相続人の調査・確定の手続きを進めるとともに、 被相続人の財産を調査します。財産の中に株式が含まれている場合は、株式の詳細を調査します。 株式の詳細とは「上場株式」であるか「非上場株式」であるかということです。 上場株式を保有している場合 上場株式とは、証券取引所を通じて取引できるよう広く市場に公開されている株式のことです。上場株式は、証券会社や信託銀行などの金融商品取引業者が管理しています。 被相続人が上場株式を所有していた場合、銘柄や株数などを把握するために、証券会社や信託銀行が発行している「取引履歴」や「所有株式等の残高」が書かれた書類を確認します。 確認できたら、証券会社や信託銀行に対して、残高証明書を発行するよう請求しましょう。残高証明書には、被相続人がどの会社の株式をどの程度保有していたのかが載っているので、相続する株式の詳細がわかります。 ＜豆知識＞ 被相続人が電子化前の古い上場株券を所有していた場合、その株券は「証券保管振替機構（ほふり）」の「特別口座」で管理されています。ほふり保管の場合は、証券保管振替機構に連絡し、株式の相続はどのように処理するべきかを確認してください。 非上場株式を保有している場合 非上場株式とは、証券取引所での取り扱いがなく、個人や業者仲介のもと流通している株式のことです。非上場株式は、市場に広く公開されていないという意味で「非公開株式」とも呼ばれます。 非上場株式は、上場株式のように、管理ルールが決まってはいません。もし非上場の株式や上場が廃止された株式の株券が出てきた場合は、株券を発行した会社に対して相続手続きの方法を問い合わせましょう。 株式相続その3 株式を含む遺産の分割 遺産分割とは、相続人が複数いる場合に、相続人で遺産を分けることを言います。相続が開始しても、法定相続人各自の持分が自動的に振り分けられるわけではありません。相続が開始すると、株式は相続人全員の「共有」状態となると考えられています。 このため相続財産に株式がある場合、相続人各自が勝手に処分することはできません。 相続人が集まって株式を含む遺産の分割協議を行い、権利関係を確定させた上で、次の手続きに進む必要があります。遺産分割協議とは、遺産を分けるための相続人同士の話し合いのことです。 遺産分割協議を進めて合意に至ったら、遺産分割協議書を作成します。 株式のうち上場株式の評価額は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する、課税時期の最終価格によって決まります。※注1、注2 しかし非上場株式の場合は、取引市場がないために評価方法が複数あり、決め方は定まっていません。非上場株の評価は難しいので、税理士などの相続評価に詳しい専門家へ相談したほうがよいでしょう。※注1:最終価格を見る日は、相続又は遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日となります。※注2:「亡くなった日の最終価格」「亡くなった前々月の最終価格の平均値」「前月の最終価格の平均値」「亡くなった月の最終価格の平均値」を比較して最も低い価格を相続税評価額とします。 株式の遺産分割が不成立の場合 相続人が集まっての遺産分割協議で話し合いがつかない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることになります。裁判官や調停員を間にはさんで話し合いをする形です。 さらに遺産分割調停でも話し合いがつかず不成立となった場合には「遺産分割審判」に移行します。遺産分割審判で決定するのは家庭裁判所の審判官（裁判官）です。審判官（裁判官）は相続人の主張を聞いて証拠に基づき判断し、適切と考えられる遺産分割方法を決定します。 株式相続その4 上場株式の口座振替（名義変更）手続き […]
