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準確定申告とは

準確定申告は、相続の時に行う確定申告です。通常の確定申告よりも多くの書類を必要としたり、申告期限が異なっていたりするので注意が必要です。 何度も経験することではないので「準確定申告なんて今までやったことがないから不安」、「何から始めればいいのか分からない」と感じる方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、税金・相続のプロである相続専門の税理士が、準確定申告が必要になるケース・手続きの流れ・注意点を詳しくお伝えします。 分かりやすく解説しますので、最後まで読んでいただければ幸いです。 目次 準確定申告とは? 準確定申告とは、相続人等が被相続人に代わって確定申告をすることです。 確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの間の所得を計算し、翌年の申告期限(通常は3月15日)までに済ませる必要があります。しかし年の途中で亡くなった人は申告ができません。そこで、亡くなった人の相続人等が、代わりに申告・納税する必要があります。これを準確定申告と呼びます。 被相続人が1月1日から申告期限までの間に、確定申告をせずに亡くなった場合は、相続人等は前年分と本年分の両方を準確定申告します。 例えば被相続人が2020年2月1日に亡くなった場合、相続人等は前年分(2019年分)と本年分(2020年1月1日から2月1日まで)の2年分の準確定申告をしなくてはなりません。また、準確定申告は通常の確定申告とは期日が異なりますので、ご注意ください。 準確定申告と確定申告はどう違うか 準確定申告と確定申告の異なる点は2つあります。 1点目は申告者です。確定申告は納税者本人が行うのに対して、準確定申告は納税者の相続人等が行います。 2点目は申告期限です。確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までと決められています。一方で準確定申告は、相続人等が自分に相続があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告しなくてはなりません。例えば、5月15日に相続があることを知った場合、準確定申告の期日は9月15日となります。 このように、準確定申告と通常の確定申告は、2つの点で違いがあります。 準確定申告はどういう時に必要か 準確定申告が必要になる場合は、通常の確定申告と同じです。準確定申告が必要かどうか知るためには、亡くなった人に確定申告義務があったかどうかを確かめます。相続人は被相続人の預金通帳などを見て、どのような所得がどれほどあったのかを調べましょう。準確定申告が必要なケース、した方がよいケース、不要なケースの3つにわけて解説します。 準確定申告が必要なケース 一般的には、被相続人が以下のいずれかに当てはまる時、相続人等が準確定申告する必要があります。(条件により一部例外あり) 個人で事業をしていた場合 不動産を賃貸していた場合 以下のような、一定額以上の収入があった場合→給与が2,000万円を超えている→年金が400万円を超えている→その他副収入(必要経費等控除後)が20万円を超えている 同族会社の役員やその親族で会社から利子や賃料を受け取っていた場合 また、普段とは異なる特別な所得があった場合も準確定申告が必要です。例えば、以下のようなケースがあります。 生命保険などの満期金、一時金があった場合 土地や建物を売却していた場合 株式を売却した場合(源泉徴収されていない場合) 準確定申告をした方がよいケース 以下のようなケースでは、還付金が戻る可能性があるので、準確定申告をした方がよいでしょう。還付金がもらえるかどうかを確認し、もらえるようなら準確定申告をするのがオススメです。 個人事業や不動産を保有していた被相続人が生前に予定納税をしていた場合 給与所得や雑所得などで被相続人が源泉徴収されていた場合 医療費控除をしていた場合 不要なケース 被相続人の中で、相続放棄した人は準確定申告をする必要はありません。 準確定申告の手続きについて 準確定申告の手続きは、通常の確定申告と大きな違いはありません。しかし、申告者や申告期限は異なります。また、申告場所と必要な書類も違いがありますので、注意が必要です。詳しく解説します。 手続きの流れ 準確定申告の手続きの流れは、以下の通りです。 1.準確定申告が必要かどうかを確認する 2.申告期限を確認する 3.準確定申告に必要な書類などを用意する 4.相続人が2人以上の場合は、各々に連絡を取り、署名・押印をもらう 5.申告期限までに申告書を出す 以下、詳しく解説します。 申告者は誰か 申告者は相続人もしくは包括受遺者です。包括受遺者とは、「私の全財産を○○に遺贈する」もしくは「私の財産の3割を○○に遺贈する」といったように、財産の内容を特定せずに全てもしくは一定の割合などで遺産相続を受けた者を指します。包括受遺者が法人であった場合は、申告者に該当しません。相続人や包括受遺者が2人以上いる場合、全員が申告対象者となります。 申告場所はどこか 申告場所は、亡くなった方が住んでいた地域を管轄する税務署です。通常の確定申告の申告場所は、申告者が住む地域の税務署になります。一方で、準確定申告は被相続人の代理で申告をするものなので、生前の居住地域の税務署に申告します。 いつまでに申告するのか 申告期限は、相続があったことを知った日の翌日から4か月後です。もし1月1日から申告期限日までの間に、被相続人が確定申告せずに亡くなった場合、その前年分と本年分の2年分の申告を同時に行います。 必要な書類について 準確定申告に必要な書類は、確定申告の場合と同様です。それに加えて、用意すべき書類が何点かあります。 1.準確定申告書 一般の確定申告書と同じ用紙を使用します。用紙の一番上に記載されている「確定申告書」という言葉に「準」を書き足し、準確定申告書であるとわかるようにします。 2.確定申告書付表 […]

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