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相続法改正の5つのポイント!変更点をわかりやすく解説

平成30年7月に相続法が大幅に改正されました。実に40年ぶりとなるこの改正では、配偶者居住権が創設されたり、自筆証書遺言の目録がパソコンで作成可能になったりと多くのことが変わっています。 改正された法律の施行時期がバラバラなので、情報を整理して理解するのがちょっと難しいかもしれません。そこでこの記事では、改正された相続法の施行時期や具体的な変更内容について5つのポイントに絞り、わかりやすく解説していきます。 目次 相続法はなぜ改正された? 人が亡くなった場合に、その人(被相続人)の財産がどのように承継されるかを定めたルールを「相続法」といいます。 「相続法」は、1980年に改正されて以来、大きな見直しがされずにきました。一方でこの40年の間に日本の平均寿命は年を追うごとに延び、高齢化が進むとともに、家庭環境や社会経済活動でも大きな変化がありました。 このような社会経済情勢の変化にこれまでの「相続法」はそぐわなくなり、平成30年7月(2018年7月)に見直しされたのです。 相続法の何が改正された? 改正項目及び施行日一覧 今回の改正で見直しされた項目と施行日は次のとおりです。 ①配偶者居住権の新設 (施行日2020年4月1日) ②婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置 (施行日2019年7月1日) ③預貯金の払戻し制度の新設 (施行日2019年7月1日) ④自筆証書遺言の方式緩和 (施行日2019年1月13日) ⑤法務局における自筆証書遺言書保管制度の新設 (施行日2020年7月10日) ⑥遺留分制度の見直し (施行日2019年7月1日) ⑦特別の寄与の制度の新設 (施行日2019年7月1日) 続いて、改正された項目について順に説明します。 相続法改正項目【1】配偶者居住権の新設 配偶者居住権の新設は、亡くなった方(被相続人)の死亡によって残された配偶者が、以前と同じ生活の場を維持できるようにするための方策です。今回の改正で、以下の2つの居住権が新設されました。 (1)配偶者居住権とは (2)配偶者短期居住権とは では1つずつ解説します。 (1)配偶者居住権 配偶者居住権とは、相続が開始したときに、被相続人が所有する住宅に住んでいた配偶者が、その住宅に生涯または一定期間、これまでどおり無償で居住できる権利です。配偶者居住権は、遺産分割や遺贈等によって取得できます。 配偶者居住権について、具体的な例を使って説明します。 <相続人と相続財産の例> 相続人  : 配偶者、子ども1人 相続財産 : 自宅     2,000万円 預貯金 3,000万円 この例では、相続人は配偶者と子ども1人の合計2人です。配偶者と子どもの配分は1対1です。この例で、配偶者居住権を使わなかった場合と使った場合の違いを比べてみましょう。 相続で配偶者居住権を行使しない場合 配偶者居住権を行使しない場合、つまり従来の相続方式の場合を解説します。配偶者と子どもの相続配分は2分の1ずつです。相続財産の合計は金額にして5,000万円。ということは、配偶者が配偶者居住権を行使せずに自宅を相続すると、銀行預金は500万円しか相続できません。 配偶者の相続分: 自宅      2,000万円 銀行預金       500万円 配偶者の相続分: 自宅 2,000万円 銀行預金 500万円 子どもの相続分: 銀行預金     2,500万円 子どもの相続分: 銀行預金 2,500万円 配偶者が住む場所は確保できます。しかし他に受け取れる資産は預金500万円だけです。これからの生活を考えると、配偶者は心細く感じるかもしれませんね。 次に配偶者居住権を行使した場合はどうなるか解説します。 相続で配偶者居住権を行使した場合 配偶者居住権を行使すると、住宅の「居住権」と「所有権」を分けることができます。「居住権」と「所有権」を分けて相続すると、以下のようになります。 配偶者の相続分: 配偶者居住権  1,000万円※ 銀行預金    1,500万円 配偶者の相続分: 配偶者居住権1,000万円※ 銀行預金  1,500万円 […]

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