相続税の税務調査について徹底解説！！
相続税の申告・納税が終了しても安心はできません。申告期限から5年を経過するまでは、時効が成立しないからです。とはいえ、実際には申告期限の1～2年後に税務調査が行われるケースが圧倒的に多いです。 では、相続税の税務調査は、いったいどれくらいの確率で行われるのでしょう？また否認率はどの程度なのでしょうか？そして調査の流れはどのように進められるのでしょう？ こうした疑問を解決するために、この記事では相続税の税務調査の実態や手続きの流れ、税務調査の事前準備などを、項目ごとにわかりやすく説明します。 目次 相続税の税務調査とは 税務調査とは、納税者が正しく税務申告しているかを確認する調査のことです。相続税の税務調査では、主に「相続財産の計上漏れがないか」「財産評価や計算に誤りがないか」を中心に確認されます。 相続税の税務調査の確率 相続税の税務調査の確率についてご説明します。 相続税の申告書を提出した全ての相続人に対して、税務調査があるわけではありません。国税庁が発表する統計データによれば、相続税の申告書の提出があった件数のうち、約10％の割合で調査が行われています。 またいったん税務調査が入ってしまうと、80％以上の確率で追徴課税※を受けています。 （※出典：国税庁 平成30事務年度における相続税の調査等の状況） 他の法人税や所得税等の税目に比べると、相続税の税務調査と追徴課税を受ける割合は高いので、注意が必要です。 相続税の税務調査が入る理由 税務調査が入る理由は大きく分けて2つあります。 ①相続財産の計上漏れがある場合 財産の計上漏れをしてしまうと税務署から指摘を受ける可能性が高いため、当初の申告において、計上漏れがないよう念入りに確認して申告書を提出することが重要です。 税務署は、相続税申告者の財産情報を調べるための権限やネットワークを広く持っています。次で紹介するような情報を事前に調査した上で、相続財産の計上漏れがないかを総合的に見て判断し、税務調査先を選定しています。 税務署が相続財産の確認のために収集している代表的な情報は、以下の通りです。 不動産の情報 市区町村役場に死亡届が提出されると、死亡情報が市区町村役場から税務署に通知されます。この時、被相続人の固定資産税の情報も送られます。また、税務署は実際に遺産分割が終わった後に行う不動産の名義変更に関する情報も法務局から取り寄せます。取り寄せた名義変更に関する情報を元に、税務署は被相続人が相続税の対象となる不動産を所有していたことを確認します。 金融資産の情報 税務署は相続人の了承を得ることなく、銀行や証券会社に、被相続人や相続人等の金融資産情報の照会をかけられます。各金融機関では少なくとも過去10年分の取引履歴を保管していますので、相続税や贈与税の申告書に反映していない残高や、資産の移動があればすぐに分かってしまいます。 生命保険の情報 生命保険会社は、保険金・解約返戻金の支払いや、契約者変更情報を税務署に報告します。保険金等の支払いを受けた場合のほか、契約者の変更を行った場合にも課税の対象となる場合がありますので、注意しましょう。 過去の収入に関する情報 税務署は、所得税の確定申告書・給与の源泉徴収票・退職手当金等受給者別支払調書など、被相続人が過去に得ていた収入に関する情報を収集しています。また、被相続人が非上場企業のオーナーで自社株を所有していた場合は、会社の法人税申告書の調査も行われます。税務署は、過去の収入に見合った相続税の申告が行われているかチェックしています。 ②財産評価や計算に誤りがある場合 財産評価や計算に誤りがある場合とは、財産の計上漏れはないけれど、土地の評価方法や税金の計算を間違えているケースです。相続税申告に慣れた税理士が作成していれば、このような計算や評価のミスはほとんど見られません。しかし相続税申告の経験が浅い税理士にまかせた場合や、税理士に依頼せずに自分で作成したような場合には、評価や計算の誤りが理由で税務調査の対象となる事例が多く見られます。 相続税申告書は、第1表から第15表まであり複雑です。相続税に慣れた税理士以外が作成すると、どうしてもミスが起きやすくなります。税務署が申請書をコンピューターで読み込み、数値にミスがあれば、確実に税務調査対象としてピックアップされてしまうでしょう。 相続税の税務調査の種類 相続税の税務調査には「強制調査」と「任意調査」の2種類があります。 強制調査 強制調査はその名のとおり強制力のある税務調査です。俗に「マルサ」と呼ばれる国税庁の査察官が、事前の連絡なしに抜き打ちでやって来て、強制的に自宅等の捜索や証拠物等の差押が行われます。特に悪質なケースや巨額の脱税事件の場合などに行われるものですので、普通はお目にかかる機会のないものです。 任意調査 任意調査は、税務署から事前に連絡があり、日程調整した上で実施されます。強制捜査のように強制的に家の中を捜索されたり、物を差押えられたりすることはありません。 調査は調査官の質問に回答するかたちで進められます。任意調査といっても、税務調査官は納税者に税金に関する質問ができる「質問検査権」を有しているため、納税者は質問に対して黙秘したり、虚偽の陳述はできません。任意調査には協力的な態度で対応しましょう。 相続税の税務調査の時期 相続税の税務調査の時期は、相続税申告をした翌年もしくは翌々年の夏から秋になる可能性が高いです。税務署では毎年7月に大きな人事異動があり、1年単位で税務調査を行います。このため、人事異動が終わって落ち着いた8月頃から、税務調査は本格的にスタートします。 ただし法律上の相続税の時効は5年です。悪質な場合を除き、申告期限から5年を経過すれば、もう税務調査の心配はないと判断してもよいでしょう。 相続税の税務調査が入りやすい5つのケース 続いて、相続税の税務調査が入りやすい5つのケースについてご紹介します。 税務調査が入りやすいケース1 高額の金融資産を相続 金融資産と不動産であれば、金融資産を多く相続した人の方が、調査が入りやすいです。 例えば、同じ3億円を相続したとしても、3億円分の土地を相続した人と、3億円分の現金を相続した人では、後者の方が圧倒的に調査の入る確率が高いです。 土地や建物など不動産の申告漏れは滅多にありません。しかし預貯金や株式などの有価証券は、つい申告し忘れたり、故意に隠されたりすることがあります。したがって調査官はどうしても金融資産について、多くの関心を払うことになります。 税務調査が入りやすいケース2 富裕層である 実は税務署は税務調査の対象を選定するために、「富裕層」を管理する独自のリストを作成しています。 不動産や高級車などの高額商品の購入者や国債保持者などをリスト化し、ＫＳＫシステム（国総合税管理システム）と呼ばれるシステムに情報を蓄積しているようです。 この富裕層リストをもとに、税務署は調査対象の総資産額を予想します。予想と実際の申告書を比較して大きな差がある場合は、税務調査が行われる可能性があります。 特に相続税の納税対象者が多い東京や大阪のような大都市圏では、この「富裕層リスト」から調査対象を選定することが多いでしょう。 税務調査が入りやすいケース3 申告書に不備がある […]
