遺産を孫に相続させるための5つの方法と相続できる遺産の割合
「遺産を相続するなら孫にも遺産を継がせたい」こうした希望がある方もいらっしゃるかと思います。 祖父母が亡くなったとき、誰が遺産を相続するか、原則としては法律が定めた相続順位で決まります。ただしこれは遺言書が用意されていなかった場合です。 一般的には孫が祖父母の遺産について、法律で相続を認められるのは、孫の親である「子」が相続時点で亡くなっている場合に限られます。 しかし、いくつかの条件をクリアすると、孫にも相続できます。ただし、この場合は相続税が２割加算される可能性があるので、注意が必要です。 今回は遺産相続に孫を含めたい場合「どんな方法があるのか？」その方法をご紹介します。理想的なかたちで孫に財産を残せるように、是非参考にしてください。 目次 遺産相続するときの相続人の順位 遺産をもらえる順番は法律で決まっています。これが遺産相続するときの相続人の順位です。孫が遺産を相続するには相続人になっていなくてはなりません。それでは孫が相続人になるためにどうすればよいのか、相続人の順位を見ていきましょう。 法律で定められた順位には、第1順位、第2順位、第3順位の3つがあります。 第1順位：子供 第1順位は子どもです。もし子供が既に他界している場合は、その子供の直系卑属（被相続人の孫やひ孫など）が相続人となります。つまり、子供が生きている場合は、孫がいても子供が相続し、子供は他界したが孫がいる場合には、孫に相続権が与えられるのです。 第2順位：被相続人の親 第2順位は被相続人の親です。第1順位にあたる故人の子供や孫がいない場合は、第2順位である被相続人の父母や祖父母が相続人となります。 父母と祖父母がどちらも健在の場合は、相続順位は被相続人に近い順となります。まず父母、次に祖父母の順となります。ただし、第1順位の人がいる場合には、第2順位は相続人にはなりません。 第3順位：被相続人の兄弟姉妹 第3順位は被相続人の兄弟姉妹です。第1順位の人も第2順位の人もいない場合は、第3順位の人が相続人となります。 第1順位、第2順位の人がいる場合、第3順位の人は相続人になりません。 第3順位である兄弟姉妹が既に他界しているときは、その人の子供（被相続人の甥や姪）が相続人となります。（これも代襲相続に該当します） ※第3順位での代襲相続（下の世代に引き継ぐこと）は1回と規定されています。このため、相続人になる可能性があるのは甥や姪までです。甥や姪の子供が相続人になることはありません。 養子縁組をしていたり遺言書が遺されていたりすると、例外として孫にも遺産相続権が与えられます。しかし、基本的に被相続人（故人）の子供が生きている限り、孫に相続させることは不可能と考えられます。 ※注意1 被相続人の子供が相続権を放棄した場合は、初めから相続人でなかったものとみなされ、代襲相続もできなくなります。 ※注意2 被相続人に配偶者がいる場合には、配偶者は順位外の相続人になります。 ここまで解説してきたように、孫が法律上相続分を認められるのは、その親である子が相続時点で亡くなっている場合に限られます。 基本的に孫は財産を相続できません。しかし、今から解説する方法を利用すれば、孫に遺産を渡すことが可能になります。 孫に遺産相続する5つの方法 では孫に遺産相続するための具体的な方法を5つご紹介します。 孫に遺産相続する方法1 代襲相続 被相続人（故人）の死亡時にすでに子供が他界している場合、孫が遺産を相続できる制度があります。この制度を『代襲相続』と呼びます。代襲相続によって相続人となった人のことを「代襲相続人（だいしゅうそうぞくにん）」（または「代襲者（だいしゅうしゃ）」）と言います。 また、代襲される人のことを「被代襲者（ひだいしゅうしゃ）」と言います。例えば、被相続人の子が被相続人よりも先に亡くなった場合は、その子が被代襲者になります。被代襲者が離婚しているかどうかは関係ありません。被代襲者が離婚していても代襲相続は生じます。 例えば、被相続人（女）の息子Aと女性Bが結婚して子どもCが生まれた後、息子Aと女性Bが離婚して、子どもCはBに引き取られ、以降、息子Aと子どもCは疎遠になったとします。 そして、長い年月が経過し、息子Aが亡くなり、被相続人も亡くなったとします。 このように両親が離婚して長年交流がなく関係が希薄化していた場合であっても、その事情に関係なく子どもCが代襲相続することができます。 そして、代襲相続が生じるのは被代襲者が亡くなったときだけではありません。代襲相続は、次の場合にも生じます。 被代襲者が被相続人よりも先に亡くなった場合 被代襲者が推定相続人の廃除を受けた場合（※注1） 被代襲者が相続欠格事由に該当する場合（※注2） ※注1 「推定相続人の廃除」とは、財産を残す人にとっては、相続人に対して財産を渡さない手段になりうる制度です。例えば「子どもを虐待するような相続人に財産を渡したくない」といった事情があるときに使えます。 相続人にとっては廃除されてしまうと遺留分すらもらえなくなってしまう恐ろしい制度です。 ※注2 「相続欠格」とは、相続人が相続に関して不正をはたらいたり、犯罪を犯したりした場合に、相続人や受遺者（遺言によって遺産を受け取る人）になれなくなる制度です。 被相続人、被代襲者が亡くなったかどうかについてですが、亡くなったことが確かでなくても、失踪宣告を受けた場合は法律上亡くなったとみなされます。 説明しましたように、代襲相続を利用すれば、孫に遺産を相続させることができます。しかし代襲相続できる状況は、意図的には作り出せません。自然に条件が揃わなければ、代襲相続による孫への遺産相続はできないと考えておきましょう。 なお、被代襲者が相続放棄をした場合も代襲相続は生じません。ご注意ください。 孫に遺産相続する方法2 遺言書を作成 孫に遺産相続するには、他にも方法があります。遺言書を作ることで、自身の希望に沿った遺産分配ができる可能性があります。 代襲相続の場合は、法律で定められた相続人と相談した上で相続額が決まります。いっぽう遺言書を作成する方法は、相続の順番やあらかじめ規定されている法定相続分も基本的には無視できます。資産のうち相続させたい金額が指定できるため、遺言書の作成は、孫に遺産相続させたい場合に一番おすすめの方法です。 ただし、遺留分※を請求された場合は、故人が希望した割合で相続できないこともあります。もし誰からも訴えられず遺言通りに相続できた場合、祖父母の遺産を孫が全て受け取ることになります。 ※遺留分とは 特定の者にだけ有利な内容の遺産分配がなされた場合に、一定の範囲の法定相続人が自己の最低限の遺産の取り分を確保できる制度です。 とは言っても、孫が全ての遺産を取得できるのは、あくまで理論上の話です。実際はスムーズに進むことはほとんどなく、その他の相続人にも分配するケースが多いです。 […]
