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遺言書が持つ効力とは?有効と無効の違いを押さえよう

亡くなった人の財産をめぐり家族間で相続トラブルが発生しないようにするにはどうすれば良いのでしょう? 遺産相続をスムーズに行うツールのひとつとして遺言書があります。しかし遺言書には、法的効果が発揮できるものとそうでないものが存在します。 この記事では、法的に有効な遺言書と無効になってしまう遺言書の違いについて、詳しく解説しました。遺言書を活用して、相続をスムーズに進めたい方はぜひ最後までお読みになり、遺言書作成の参考としてみてください。 目次 遺言書には多くの種類がある 遺言書と一言でいっても、実はたくさんの種類があります。作成方法や作成する人の状況により作成する遺言の種類が変わります。種類で効力が変わるケースもあります。各遺言書の特徴をかんたんにご紹介しましょう。 普通方式遺言 普通方式遺言の種類は3つです。それぞれに作成方法があります。 自筆証書遺言 自筆証書遺言は一番作成が簡単な遺言書です。自筆証書というようにすべて手書きで作成した遺言書です。 公正証書遺言 公正証書遺言は公証人に遺言内容を伝え、公証人と証人立会いの下で作成する遺言書です。公正証書遺言は公証役場で保管してもらいます。最も不備が起こりにくい遺言です。 秘密証書遺言 秘密証書遺言は、遺言の中身を誰にも公開しないまま、公証人の力を借りて遺言を守る方式の遺言です。秘密証書遺言を作成するには、公証役場で公証人・遺言者本人・証人2人が立ち会ったうえで、封印・署名押印の手続きをする必要があります。 特別方式遺言 特別方式遺言とは、普通方式遺言を作成できない状態の人が作成する特殊な遺言です。遺言作成者の状況で種類がわかれ、全部で4種類あります。 一般危急時遺言 一般危急時遺言は病気や怪我などにより命の危機が迫っている状況の方が作成する遺言です。ご自身で遺言を書くことができない状態の場合、3人以上の立会証人に口頭で伝え、代筆してもらうことが可能です。 難船危急時遺言 難船危急時遺言は、船や飛行機などを利用しているときに危難に遭遇した場合に作成する遺言を言います。一般危急時遺言と同様にご自身で遺言を書くことができない状態の場合には、2人以上の立会証人に口頭で伝え代筆してもらうことが可能です。 一般隔絶地遺言 一般隔絶地遺言とは、伝染病で隔離を余儀なくされている状態の人や、刑務所に服役中で交通を立たれている状態の人などが作成する遺言です。一般隔絶地遺言の特殊な点は、立会人として、警察官1名と証人1名という指定があること。伝染病で隔離されている状態は、行政により隔離されている状態となるため、警察官が立会う必要があるのでしょう。 船舶隔絶地遺言 船舶隔絶地遺言は、船舶の航海中など陸地から離れている状態の船中で作成する遺言書です。船長または事務員1人+証人2人以上の立ち会いがあれば作成できます。 遺言書の効力とは?何ができるの? 遺言書にはできることとできないことがあります。まずはできることを解説します。 遺言書にできること1:遺産に関しての指定 遺言書により遺産をどうして欲しいか指定できます。 ①相続分を指定する 遺言書で相続人の相続分をそれぞれ指定することが可能です。法律上では法定相続分という相続人が遺産を取得できる取り分の目安が決められていますが、遺言を作成することで、遺言を作成した人が自由に相続人の取り分を指定することができます。 ②遺産分割の禁止が指定できる 遺産分割で相続人同士が揉めないよう、遺産分割を一定の期間(相続開始から5年を超えない範囲)禁止することができます。遺言で利害関係のない第三者に遺産分割を依頼することも可能です。 ③財産の遺贈ができる 遺言で財産の遺贈ができます。被相続人が遺した財産は法定相続人が相続しますが、遺言により法定相続人でない人に財産を渡すことができます。このように法定相続人以外の人に財産を渡すことを遺贈といいます。 遺言書にできること2:人に関しての指定 遺言書で「人」についての指定ができます。 ①相続人の廃除(相続廃除) 相続人の廃除とは、相続人の相続する権利を剥奪することを言います。遺言書の中で相続人の廃除に言及できます。しかし相続人の権利は簡単には剥奪できません。 相続人の廃除を実行したい場合、生前に本人が家庭裁判所で申立手続きするか、遺言書の中で相続廃除を指定し、死後に遺言執行者が家庭裁判所で申立する方法があります。ただし、相続廃除の承認には、相応の理由が必要です。相応の理由とは、遺言の作成者が相続人から虐待や侮辱を受けていた、著しい非行の被害にあっていたなどです。 ②未婚の状態で生まれた子の認知 隠し子など、未婚の状態で生まれた子がいる場合には、遺言で認知することが出来ます。生前の認知には問題が生じる場合も多いでしょう。そんな場合に遺言で認知という方法が使えます。遺言で認知することで、認知された子は被相続人の子として認められます。相続人として遺産相続が可能になるわけです。内縁の妻や愛人に財産を渡したい場合も、遺言に記載しておくことで財産を遺せます。 遺言書にできること3:遺言の執行についての指定 遺言書の執行者や、後見人について遺言で指定できます。 ①遺言執行者を指定する 遺言の内容を執行してもらうために、遺言で遺言執行者を選任しておきます。特に、相続廃除や認知がある場合には、遺言執行者の指定は必須です。 遺産相続には、相続登記などのやるべき手続きがたくさんあります。遺言執行者を選任しておけば、相続がスムーズに進む可能性が高いです。 ②後見人の指定 相続人が未成年で、親権者がいなくなる場合は、後見人として第三者を指定できます。後見人の仕事は未成年者の財産の管理です。 遺言書にできないこと:遺留分の侵害 遺留分とは、法律で保障された相続人の相続持分です。遺留分を侵害する内容の遺言書を遺しても、相続人が遺留分侵害請求を実行すれば遺留分は侵害されません。 遺言を作成する際の注意点 遺言を作成するにあたり、気をつけるべき点をご紹介します。 推定相続人が誰なのかを把握しておく 推定相続人とは、遺言を作成している人が亡くなったときに相続人となる人のことを言います。遺言には、誰に何を相続させるかを記載する必要があります。そこで相続人となるのが誰なのか、その人には遺留分(相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた権利)があるのか、も把握しておく必要があります。 財産の記載漏れに注意する […]

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