相続税申告

1、相続税申告のみ受託する、プロフェッショナル集団

日本では、税理士1人当たりが年間に受ける相続税の案件数は、たったの1~2件。
大半の税理士事務所は法人税申告を業務としており、毎月の顧問料や決算報酬が収益の殆どを占めます。
税理士の間でも、相続税は特殊な税金といわれており、相続と会計では、業務内容が全く異なります。

私たちは、相続専門の税理士法人です。
相続税の申告は、特例や評価方法が複数あるため、税理士によって納税金額が大きく変わります。

当法人の担当税理士は、200件以上の相続税申告の経験を積んだ、まさに「相続専門」の税理士のみです。
法人内の税理士による、当たり外れがありません。

2、豊富な申告実績と経験が強み。開業2年で申告件数200件超

税理士法人ともに所属の税理士は、過去に大手の相続専門税理士法人にて、様々な申告案件に対応してきた「相続のエキスパート」です。
 
統計*から算出すると、1人の税理士が1年間に担当するであろう相続税申告の件数は、1〜2件あるかないかです。会計などが専門の税理士にとって、相続申告は日常的によく引き受ける仕事ではありません。申告技術を磨く機会自体が少ないので経験を積むのは難しいでしょう。
 
いっぽう税理士法人ともにでは、担当者1人あたりで年間35件以上の相続税申告を担当します。日本人が就業する年月はだいたい35年から45年ほどです。平均的な税理士であれば生涯かけて担当するであろう相続税申告の件数を、ともにの税理士はたった1年でクリアしているのです。
 
優秀な外科医は手術をすればするほど名医になっていくと言われます。相続税申告においても同じことが言えるでしょう。
*国税庁統計/日本税理士会統計より算出
相続税申告状況
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sozoku_shinkoku/index.htm
税理士登録者数
https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/enrollment/

相続発生~相続税申告まで 10ヶ月の流れ

2ヶ月~4ヶ月 お見積り・ご契約
面談・資料収集
被相続人確定申告、財産評価、土地評価
6ヶ月 相続税概算の提示、遺産目録作成
遺産分割協議の開始
9ヶ月 遺産分割協議書・相続税申告書への押印
10ヶ月 相続税申告書提出、相続税納付

提携ネットワーク

税理士に専門分野があるように、様々な分野の専門家とのネットワークが自慢です。
相続税申告以外の、各種手続き・ご相談にも随時ご対応可能な体制を整えています。