完全紹介制を採用する理由③

私たちが【完全紹介制】という営業スタイルを採用している理由は、「本当に大切な人とお付き合いしたい」からというお話は、以前にお伝えしました。今回はもう一つの理由についてご説明します。

相続税申告を依頼する場合、まずインターネットで検索し、めぼしい税理士事務所から相見積をとって一番良さそうな所へ依頼・・・。日常で商品やサービスを購入するのと同様に、税務サービスを購入する場合でも、一般的なパターンだと思います。

このようにインターネット経由でのご依頼は、増加傾向の一途にあります。したがって税理士事務所サイドも、検索サイトで上位に表示させ、無料相談を前面に押し出し、見込み客を増やします。このような広告宣伝活動をされている事務所は、規模の大小関わらず多数存在します。

ここで一つ考えたいのが、その莫大な広告費はいくらかかるのか?そして、「その費用の実質的な負担者は誰なのか?」です。広告費の直接的な支払者は税理士事務所ですが、実際の費用については、既に業務を依頼しているお客様が負担することになります。少し考えれば分かりますが、見落としがちなポイントで、見込み客のための“無料“コストは全て、現クライアントが肩代わりしているのです。

私の前職時代8年間のうち、たった一度だけ「御社の報酬は高いと思いますが、広告宣伝費がたくさんのっかっているからじゃないですか?」とお客様に聞かれた事があります。「安いとは言いませんが、べらぼうに高くはないです。ただ、報酬に広告費が加算されている事は事実です。」と答えた事があります。裏を返せば、一度しかそのような質問を受けた事がありません。この事実に気づかれないお客様が少なくない、ということになります。

相続税申告サービスにおいて、ウェブ広告や無料相談などで、お客様を獲得する方法が間違っていると言いたいのではありません。ただ、そのコストの実質的な負担者が、クライアントであることは明白です。私たちは、今、目の前にいらっしゃる大切なお客様のために、直接的で良質な価値を提供したいという方針です。