税理士法人ともにのコロナウイルス感染拡大防止対策

税理士法人ともにでは、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応として、外出・対面での面談が不要な「テレビ電話でのオンライン面談」「電話でのご相談」を実施しています。

テレビ電話によるオンライン面談の利点は、外出をせず自宅にとどまったまま、お互いに顔を合わせ、ご相談や打ち合わせができることです。相続税申告や還付に関するさまざまな悩みやご質問は、在宅でも対面と同じクオリティでご相談いただけます。

またご来所いただき対面で面談いただけるお客様も、同じく安心してご相談いただけるよう、事務所内の消毒・清浄・換気を徹底しております。

在宅でご相談をご希望の方、対面でのご相談をご希望の方、いずれのお客様も安心してご相談いただけるように取り組む税理士法人ともにの対策を詳しくご紹介します。

外出を控えたい方のためのテレビ電話でのご相談

まずは外出を控えたい方のためのテレビ電話でのご相談について、詳しくご紹介します。テレビ電話に利用するのは下記サービスです。

ご相談内容をご記入の上、送信ください。
ご質問の内容または弊社業務の状況によっては、ご連絡までにお時間を頂くことがあります。

ズーム、スカイプのいずれも無料で使えるテレビ電話システムです。セキュリティ面の対策も万全にして実施いたしますので、どうぞご安心ください。

使用方法についてはスタッフがていねいにご説明します。初めてのご利用で使い方や接続方法が不安な方も、心配いりません。しっかり接続・通信できるようにサポートいたしますので、ご安心ください。パソコン・ITに詳しくなくても大丈夫です。

とはいえ、初めてのテレビ電話で心配なこともあるかと存じます。以下は、テレビ電話について過去にいただいたご質問です。

納期はどれくらいですかテレビ会議システムZoomはマイクやカメラがないとできないのではありませんか？: いいえ、Zoomはマイクやカメラがなくても利用できます。なぜなら、テレビ会議システムZoomは、パソコンまたはスマートフォンまたはタブレットで使用できるテレビ会議システムだからです。お手持ちの端末でテレビ会議をすることができます。
パソコン利用の場合はパソコン＋Webカメラ＋マイクが必要ですが、スマートフォンとタブレットにはカメラとマイクが内蔵されています。つまり内蔵のカメラ・マイクが利用できるので、別に用意する必要はありません。

テレビ会議システムではしっかり相談できないのではないでしょうか？: テレビ会議でも対面の面談と全く同じように、お顔を見ながら詳細にきめ細かくご相談が可能です。どうぞご安心ください。

テレビ会議システムをうまく使えるか不安です: 初めてでご心配な気持ち、よくわかります。テレビ会議システムの操作に関しては、できるまでスタッフがていねいにご説明しますのでどうぞご安心ください。どうしても馴染めない場合は、テレビ電話相談から、電話相談や後日の対面相談に切り替えることも可能です。

お電話でのご相談のみで、相続申告手続きを全て完了することも可能です。在宅で自宅に保有の資料を取り揃えていただければ、窓口での申請や書類の取得については弊社が一括して代行で手続きいたします。

相続申告の手続きは、テレビ電話や電話、郵送などの手段を使うことで、すべて在宅で完結が可能です。専門家に相談することで、ご自宅にとどまったまま、全ての手続きをもれなく進めて期限内に終えることができます。

では次に、事務所内のコロナウイルス感染拡大防止の取り組みをご紹介します。

従業員はマスクを着用して勤務しています。

コロナウイルス不活化効果を持つ空気清浄機プラズマクラスターを設置しています。

当税理士法人営業中はドアを半開にし窓を開けて換気しています。

事務所内に除菌シートを消毒用アルコールを設置しています。

次にご面談利用される方が安心してお使いいただけるよう、面談の終了後にアルコールで消毒を行います。

税理士法人ともにのコロナウイルス感染拡大防止対策についてご紹介しました。

様々な事情で、在宅のまま外出せずに相続手続きを済ませたい方もいらっしゃることと存じます。外出を希望しない方は、どうぞ税理士法人ともににご相談ください。

相続税申告のお手続きは、出かけずに済ませることが可能です。電話・テレビ電話によるビデオ面談だけで、対面と同じように詳細に打ち合わせることができるからです。

また対面でのご相談をご希望の方にも安心してご相談いただけるよう、事務所内の換気・清掃・消毒など、感染拡大防止の対策を徹底的しています。お気軽にご相談いただければ嬉しいです。

ただいまWebからお問い合わせいただいた方に、税理士報酬10万円引きのサービスをしております。初回の面談は無料で実施しておりますし、相続のご相談が必要な方は、お気軽に税理士法人ともにへお問い合わせください。

参考
厚生労働省　新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html