新宿、銀座、小田原の
相続税専門税理士

受付時間 9:00~18:00(年中無休)

相続税申告

1、相続税申告のみ受託する、プロフェッショナル集団

日本では、税理士1人当たりが年間に受ける相続税の案件数は、たったの1~2件。 
大半の税理士事務所は法人税申告を業務としており、毎月の顧問料や決算報酬が収益の殆どを占めます。税理士の間でも、相続税は特殊な税金といわれており、相続と会計では、業務内容が全く異なります。

私たちは、相続専門の税理士法人です。
相続税の申告は、特例や評価方法が複数あるため、税理士によって納税金額が大きく変わります。

当法人の担当税理士は、250件以上の相続税申告の経験を積んだ、まさに「相続専門」の税理士のみです。法人内の税理士による、当たり外れがありません。

2、豊富な申告実績と経験が強み。開業2年で申告件数250件超

税理士法人ともに所属の税理士は、過去に大手の相続専門税理士法人にて、様々な申告案件に対応してきた「相続のエキスパート」です。

統計*から算出すると、1人の税理士が1年間に担当するであろう相続税申告の件数は、1〜2件あるかないかです。会計などが専門の税理士にとって、相続申告は日常的によく引き受ける仕事ではありません。申告技術を磨く機会自体が少ないので経験を積むのは難しいでしょう。

いっぽう税理士法人ともにでは、担当者1人あたりで年間35件以上の相続税申告を担当します。日本人が就業する年月はだいたい35年から45年ほどです。平均的な税理士であれば生涯かけて担当するであろう相続税申告の件数を、ともにの税理士はたった1年でクリアしているのです。

優秀な外科医は手術をすればするほど名医になっていくと言われます。相続税申告においても同じことが言えるでしょう。

※国税庁統計/日本税理士会統計より算出

相続税申告状況

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sozoku_shinkoku/index.htm

税理士登録者数

https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/enrollment

相続発生~相続税申告まで 10ヶ月の流れ

  • 2ヶ月〜4ヶ月

  • お見積もり・ご契約
    面談・資料収集
    被相続人確定申告、財産評価、土地評価

  • 6ヶ月

  • 相続税概算の提示、遺産目録作成
    遺産分割協議の開始

  • 9ヶ月

  • 遺産分割協議書・相続税申告書への押印

  • 10ヶ月

  • 相続税申告書提出、相続税納付

費用に関して

私たちはWebサイトに報酬金額を明記しておりません。その理由をご説明します。

四字熟語「十人十色」が示すとおり、家族のありようは様々です。100組の家族があれば100通りのかたちがあります。同様に資産の中身もさまざまです。不動産が多い方、預貯金が多い方、ちょうど半々でお持ちの方など、実態は家族ごとに異なります。

さらに相続人様の属性もひとつのパターンには収められません。属性とは被相続人と相続人の関係を表すものです。

属性の例をいくつかあげると

  • 被相続人の配偶者がすでに他界している
  • 被相続人のお子様がおひとり
  • 被相続人の兄弟姉妹が相続人になる

など家族ごとにいろいろなケースが存在します。

当税理士法人では、こういった「家族ごとの固有の事情」を加味したうえで、税理士報酬を決定する独自の報酬体系を構築しております。報酬の見積書は 無料でお出しいたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

見積書をご覧になった上でお断りいただいても全く問題ありません。目安として事前にお知らせしますと、当税理士法人の報酬は相続専門大手税理士事務所の9割程度となります。

提携ネットワーク

税理士に専門分野があるように、様々な分野の専門家とのネットワークが自慢です。
相続税申告以外の、各種手続き・ご相談にも随時ご対応可能な体制を整えています。