急な相続でお困りの方、まずはお電話ください!

確かな実績・経験豊富な相続専門税理士がスピーディーに対応いたします。

お問い合わせに素早く対応
土日祝対応可、年間361日営業しています


大晦日・正月三が日(12/31-1/3)を除き、全日営業しております。お客様の不安を1分1秒でも早く取り除きたい、という想いをメンバー全員で共有する事で顧客満足度を高めます。

お客様満足度99%
年間500件の豊富な実績


令和5年時点でクレーム率は1%未満。年間の相続税申告500件超の圧倒的な実績はお客様やご紹介者様からの確かな信頼の証です。これからもご期待を裏切る事のないよう事務所一丸となって精進して参ります。

初回面談無料  ※生前対策に関するご相談を除く
強引な勧誘・契約は致しません


ご家族を亡くされた悲しみ、息つく暇もないスケジュールのなか、故人様の遺志を託すことにも繋がる業務を「誰に任せるのか」非常に慎重な決断が要求されます。弊社へ業務を任せたいと決心された時、改めてご連絡いただく事をお勧めしております。

相続のご相談・お問い合わせ

税理士法人ともには土日祝休まず、年間361日営業しております。
お問い合わせには迅速に対応し、お客様の不安の早期解決に尽力いたします。
相続に関するお困りごとは私たちにお任せください。

ーお電話でのお問い合わせー

受付時間 10:00-18:00 [土・日・祝含む]

ーフォームからお問い合わせー

24時間受付中

※生前対策に関するご相談料は ( 33,000円/1時間 ) を頂戴しております。

Q, 相続税は税理士によって変わることがある?

A, 相続税は担当税理士により大きく変わることがあります!

相続税申告の経験の違い

日本では、税理士1人当たりが年間に受ける相続税の案件数は、1件程度*。
大半の税理士事務所は法人税申告を業務としており、毎月の顧問料や決算報酬が収益の殆どを占めます。税理士の間でも、相続税は特殊な税金といわれており、相続と会計では、業務内容が全く異なります。

②相続に関する特例や財産の評価方法が複数あります

相続税の申告は、特例や評価方法が複数あるため、税理士によって納税金額が大きく変わります。
当法人の担当税理士は、250件以上の相続税申告の経験を積んだ、まさに「相続専門」の税理士のみです。法人内の税理士による、当たり外れがありません。

相続のエキスパートだからできる "ご提案"

統計*から算出すると、1人の税理士が1年間に担当するであろう相続税申告の件数は、1〜2件あるかないかです。会計などが専門の税理士にとって、相続申告は日常的によく引き受ける仕事ではありません。申告技術を磨く機会自体が少ないので経験を積むのは難しいでしょう。

いっぽう税理士法人ともにでは、担当者1人あたりで年間35件以上の相続税申告を担当します。日本人が就業する年月はだいたい35年から45年ほどです。平均的な税理士であれば生涯かけて担当するであろう相続税申告の件数を、ともにの税理士はたった1年でクリアしているのです。

優秀な外科医は手術をすればするほど名医になっていくと言われます。相続税申告においても同じことが言えるでしょう。

※国税庁統計 相続税申告状況 および日本税理士会統計 税理士登録者数より算出

結局いくらかかるの?
相続税申告報酬のイメージ

※上述の料金はモデルケールを例にした報酬額イメージです。お客様のご状況により変動いたします。

予めかかる料金を含み総額でご提示しております。


相続税申告は一人として同じ状況の方はおらず、非常に複雑な手続きを含む作業です。表示価格内では対応できずやむを得ない追加料金が発生することもございます。しかし基本料金だけの表示にどんどん加算していくわけではなく、当社では一般的にかかる作業はあらかじめ料金内に含め表示しております。お客様のご状況をお伺いし正確な報酬を提示してから業務を開始いたしますのでご安心ください。

お客様に寄り添った価格設定


お客様のご不安を解消するには様々な手続きに包括的に対応する必要があります。またより深くお客様の情報を理解し、私どもの対応状況についても理解していただきたいため、お打ち合わせも、節目節目に設けるよう設定しております。スピーディーできめ細やかな対応を心がけご納得いただけるサービスをご提供いたします。

豊富な経験に裏打ちされた適正な料金設定


年間500件以上の相続税申告を対応する当社だからこそわかる「適正価格」がございます。常にオーダーメイドとなる相続税申告にお客様の不安を解消しながら、適切に、最良の選択をご提案いたします。他社よりも高く感じることもあるかもしれませんが、ご提案の金額が私たちの「適正価格」です。

お客様の声

お客様からのお手紙

拝啓 陽春の候 佐藤様におかれましては、益々ご清祥のことと心よりお慶び申し上げます。

この度は父の相続に関しまして、大変お世話になりました。
今回、佐藤様の温かいお人柄を感じ、安心してお任せすることができました。母と妹と私の三人での相続でしたが、二次相続のことや母の生活に不安が生じないよう親身なご対応をいただきましたことを深く感謝申し上げます。どうもありがとうございました。

また、ご相談させていただくこともあるかと存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。 敬具

A様


お客様からのお手紙

~感謝・・・そしてこれからも~

義父の相続を依頼するために夫と訪ねた相続専門の大手税理士法人で担当してくださったのが、入江先生との出会いでした。その時闘病中だった夫は、義父の賃貸業の承継対策や、近い将来に起こるであろう自身の相続(2次相続)についても入江先生にご相談することになりました。

そんな切羽詰まった私達の状況をお知らせした時も冷静沈着。「プロとして粛々と対策を考えますが、できるだけお元気で長生きしてくださるのが最善の相続対策です」と話された時は、夫も私も胸が熱くなりました。

入江先生の対応はいつも明るく、誠実。時に話の内容についていけない時には、わかるまで丁寧に説明してくださいました。スケジュールや業務の進め方、定期的な報告書の説明もタイムリーにいただけて、不安なく申告をお任せすることができました。

2年前に夫が亡くなった時も、相続のエキスパートのスゴ技で最小限の相続税で申告を済ませることができ、感謝しかありません。入江先生に絶大な信頼を寄せていた亡き夫も、きっと喜んでいたと思います。

その後、法人化していた賃貸業の方でも顧問税理士になっていただきました。お人柄のせいか、いろいろな業種の方とのネットワークもあり、多岐にわたってご相談に乗っていただけ、心強い限りです。

今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

M様


お客様からのお手紙

入江先生、いつもお世話になっております。

先生には、両親からの相続についてご指導いただき、そして、母の時は、まず、私共クライアントの意見をよく聞いてくださりながら、法令遵守の中で一番効果的な相続を考え、かつ、クライアントの資産の有効的な運営を視点に入れながらご提案をいただくことが大変ありがたかったです。

さらには資産運営の中で各分野でのエキスパートをご紹介いただき、いずれも誠実に対応してくださり、安心して全てを相談できる方々ばかりでした。

今後もそういう意味で、次に来るであろう相続についても、今から幅広いアドバイスをいただき、実践しているところです。これからも資産運営の全てについて相談でき、お任せできると思っております。

I様

私たちがサポートします!

会社概要

経営理念お客様とともに発展します
名称税理士法人 ともに
所属東京税理士会 新宿支部
東京地方税理士会 小田原支部
登録法人番号:第4298号
登録法人番号:第4298-2号
NPO法人 日本地主家主協会
一般社団法人 全国資産終活支援センター
NCPグループ
取扱事業相続税申告、相続・事業承継対策、資産税関連業務
設立2018年6月1日
従業員数税理士10名(有資格者含む) 、スタッフ60名
※2023年3月末現在
事業所新宿本社
小田原事務所

マンガでわかる!失敗しない相続専門税理士の選び方!

相続税申告って自分でもできる・・・?
『マンガでわかる!失敗しない相続専門税理士の選び方!』

お問い合わせ

     

    無料面談・個別相談希望テレビ電話・電話相談希望その他のお問い合わせ
     ※生前対策に関するご相談は別途ご相談料を頂戴しております。 ( 33,000円/1時間 )


    相続税申告マンガを希望する相続税申告マンガを希望しない

    個人情報取扱に関する同意書
    (お問い合わせには同意が必要になります)

    税理士法人ともに(以下「当法人」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

    個人情報の管理
    当法人は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

    個人情報の利用目的
    お客さまからお預かりした個人情報は、当法人からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

    個人情報の第三者への開示・提供の禁止
    当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
    お客さまの同意がある場合
    お客さまが希望されるサービスを行なうために当法人が業務を委託する業者に対して開示する場合法令に基づき開示することが必要である場合

    個人情報の安全対策
    当法人は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

    ご本人の照会
    お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。 法令、規範の遵守と見直し当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

     

    個人情報取扱に関する同意書の内容をご確認いただき同意の上、下記送信ボタンを押してください。
    ※2営業日経過しても返事が届かない場合は、お手数ですが再度お問い合わせください。