小規模宅地等の特例 | 二世帯住宅での使い方を相続専門税理士が解説
税金が80%減額できる小規模宅地等の特例は、被相続人が所有する二世帯住宅の宅地にも使えます。 ただし前提条件があります。それは「区分所有登記」していないこと。一棟の建物をフロアごとに分割するなど、互いに独立した機能を有す […]
マンションでも使える小規模宅地等の特例を相続専門税理士が解説
相続税評価額を80%減額できる「小規模宅地等の特例」は、マンションでも使えるのでしょうか？ この疑問に対する答えは、「条件つきで使える」となります。では、どんな条件で使えるのか？これから本文で解説します。 この記事の目次 […]
【第5回】中小企業の事業承継・株式引継ぎと事業承継税制(1)特例措置
株式非公開の同族会社が事業承継するとき、自社株式の引き継ぎが大きな課題となっています。株式を後継者に引き継ぐには、株式の購入や納税のための資金が必要です。しかし資金不足により、優良な中小事業者が事業承継を断念し、廃業する […]
相続税を最大80％減額可！小規模宅地等の特例を相続専門税理士が解説
小規模宅地等の特例をご存知ですか？活用できると相続税が最大80％減額できる制度です。 宅地を相続するなら、小規模宅地等の特例が適用できると絶対に嬉しいはずです。（税理士法人ともに代表社員税理士：入江） 小規模宅地等の特例 […]
【第4回】中小企業の事業承継・相続時精算課税での株式引継ぎと株価対策
中小企業の事業承継について、全10回で解説するシリーズ記事の第4回です。今回は第3回に続き、贈与による株式の引継ぎを解説します。 まずは相続時精算課税制度を使った株式の移行についてご紹介します。つぎに自社株式の株価対策に […]
負担付所有権とは | 配偶者居住権と対の権利を税理士がわかりやすく解説
民法が改正され2020年4月から「配偶者居住権」という権利が新たに設けられました。 配偶者居住権のポイントは、「居住権」と「所有権」を分けたこと。この措置により、遺された配偶者が被相続人の死後も住居や生活資金を失わずに暮 […]
相続税の自力申告は可能か？相続専門税理士が解説
こんにちは、相続税専門の税理士法人ともに代表社員税理士入江康二です。 相続税は申告する経験を積みにくい税金です。 いっぽう、所得税は多くの人にとって身近な税金と言えるでしょう。個人事業主や副業を持つサラリーマンにとって、 […]
【第3回】中小企業の事業承継・株式の引継ぎと贈与税
中小企業の中には、株式が非公開で同族会社というケースが多いです。株式非公開の同族会社の事業承継では、「株式をどのように引き継ぐか」が、重要な課題になります。 この記事は、中小企業の事業承継で重要な株式引き継ぎについての第 […]
相続法改正と配偶者居住権のメリット・デメリットを税理士が解説
こんにちは、相続専門税理士法人ともに 代表社員税理士の入江康二です。 今回は、配偶者居住権のメリットとデメリットを解説します。相続法が改正され、令和2年4月から「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」が新たに始まりました。 […]
相続税申告の報酬・費用の相場を実績1000件以上の専門税理士が解説
こんにちは、相続専門税理士法人ともにの代表社員税理士入江です。 相続税申告を税理士に依頼しようか迷っている場合 「税理士報酬がどの程度なのか」 心配になるところですよね。 実際に当税理士法人のクライアントも、大半の方が真 […]