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自力申告は可能か

こんにちは、相続税専門の税理士法人ともに代表社員税理士入江康二です。

相続税は申告する経験を積みにくい税金です。

いっぽう、所得税は多くの人にとって身近な税金と言えるでしょう。個人事業主や副業を持つサラリーマンにとって、所得税の申告や納税作業は避けて通れないものです。必要な人が多いため、所得税申告の便利なアプリがありますし、本や情報もたくさん出ています。正しい知識を調べてルール通りに作業できれば、自力での申告は充分可能です。

それでは相続税はどうでしょうか。相続税も、自分で調べて、自力で申告ができるものなのでしょうか?

結論から言って、「条件を満たせば」可能です。どんな条件を満たせば自力申告可能なのか、これから解説します。

相続税の自力申告を可能にする5つの条件

相続税の自力申告が可能かどうかは、次の5条件を満たせるかどうかで判断できます。

条件1 申告者にやる気・体力・精神力がある

相続税の申告は、精神的・体力的に負担のかかる作業です。体力に自信があり、タフなメンタルを持つ人でないと、心が折れてやり抜くことが難しくなります。

自分はストレスに弱いタイプだ‥との自覚をお持ちなら、自力申告はやめておいたほうがいいでしょう。

条件2 申告に時間も手間もかけられる

相続税を申告するには、用意すべき資料と書類があります。これらをもれなく揃えるには手間も時間もかかります。

具体的には、役所や金融機関の営業時間中に出向いて書類を発行してもらったり、遠方から取り寄せたりしなくてはなりません。

こうした面倒な作業にかける充分な時間が作れることが、自力申告の条件になります。

条件3 節税できる金額が少ない

節税の余地が少ない場合は、自分で申告するほうがよいでしょう。財産状況によってはそもそも相続税がかからないか、かかっても少額なため、ほとんんど節税できないことがあります。

節税できる金額が少ない場合は、税理士の節税ノウハウを使う意味がありません。自分で申告する方がよいでしょう。

ただ、節税できる金額が少ないかどうかを見極めるには、相続税の知識が必要です。

条件4 相続がシンプルである

相続の状況がシンプルであれば、自力での申告が可能です。とはいうものの「シンプルな相続っていったい何?」と思われますよね。

シンプルな相続とは

1.小規模宅地の特例で納税が少ない
2.法定相続人が1人だけ
3.有効な遺言がある
4.相続人どうしの人間関係が良好
5.遺産分割方針が確定している
6.不動産を売却しない
7.不動産を活用しない
8.被相続人の配偶者にへそくりはない
9.生前に自己流で相続税対策していない
10.被相続人が会社員で投資や個人事業をしていなかった

こんな条件を満たすのが、シンプルな相続事案です。

いかがでしょうか。この記事をお読みになっているあなたは、条件を満たしたでしょうか。

たとえば「同居の母親がなくなり、相続人は息子の自分だけ。父親は以前に亡くなっている。自分は引き続き今までの家に住み続ける」といった状況なら、条件に当てはまりますね。

条件5 申告する相続人に相続税申告の適性がある

最後に、申告する相続人の方に、相続税申告の適性があるかどうかを判断してください。以下の4条件に該当する方なら、相続税申告の適性をお持ちです。

相続税申告の適性保有者の条件

1.相続税以外の税金は発生しない
2.金融や税金関係の仕事をしている
3.書類作成や整理が得意
4.平日に有給休暇を5日以上取れる

公的書類を作ったり整理したりが得意で、相続の状況がシンプル、なおかつ自由になる時間をお持ちの方なら、適性があると言えるでしょう。

相続税申告の適性があるのは、公的な事務手続きが苦にならない方、ということです。

ここまでお読みいただき、自力申告ができそうかどうか、だいたい判断できたのではないでしょうか。

自力申告は大変そうだな‥僕は書類作成は苦手だし‥うちの相続は複雑だ。

自分には無理そう‥とお感じになったなら、相続専門の税理士に相談してみましょう。

ここからは、税理士に相続税申告を依頼する場合のメリットとデメリットを解説します。

税理士に相続税申告を依頼するメリット

相続税の申告を税理士に依頼した場合は、どんなメリットがあるのか見てみましょう。

メリット1  税申告ミスを未然に防げる

税理士に依頼した場合、相続税申告でのミスを防げます。

たとえば、相続税は相続人の状況により税額が加算されることがあります。これは法令で決まっているのですが、知らないと、間違った申告をしてしまうかもしれません。

申告ミスを後で修正申告すると、追加の税金がかかります。追徴の課税は何としても避けたいところです。

メリット2  税務調査のリスクが減る

税務調査のリスクが少なくなることも税理士に依頼する大きなメリットです。税金を納めた人にとって、後から税務署が調査にやって来る税務調査は最大の恐怖でしょう。

どんな申告だと税務調査が入りやすいか税理士ならだいたい把握しています。

特に相続専門の税理士であれば、税務調査が入りにくいよう充分に練り上げた申告書類を作成可能です。

万が一税務調査を受けることになっても、専門家である税理士のサポートを受けられます。自己流申告で何年も不安でドキドキしている…という状態にはなり得ません。

メリット3  各分野の専門家とつながれる

相続においては、税金だけでなく、不動産や金融の知識が必須になります。特に、相続不動産をどう扱うかで、税金額は大きく変わる可能性があります。税理士に依頼することで不動産のプロとも繋がれます。各分野の専門家と連携できるメリットは非常に大きいです。

メリット4 圧倒的に楽

プロに依頼することで、時間的にも気持ち的にも余裕ができて楽になります。この安心感はお金には換えられないかもしれません。

たとえばこちらのページには、私ども税理士法人ともにへ実際に相続税の申告をご依頼されたお客様のお声を掲載しています。

相続専門の税理士にご依頼くださったみなさまの、お気持ちの変化がおわかりいただけるかと思います。
お客様のお声一覧

税理士に相続税申告を依頼するデメリット

税理士に相続税申告を依頼するデメリットは、ずばり「税理士費用がかかる」ことでしょう。

ただし費用=時間です。

ご自分が動いた場合、何十時間を相続税申告にかけることになるでしょうか。その時間に別のことをしていれば得られたであろう、大事な成果を手にできないことになります。

お金だけが問題なら、極端な話、あなたの時給より税理士の時給が低ければ税理士に依頼した方がいいわけです。

もうひとつ考えるべきは熟練度と効率です。

あなたが30時間かかって成し遂げることを、税理士なら1時間で済ませる可能性があります。短い時間で済んでしまう理由は、経験を重ねて熟練度が上がり、業務効率が高まっているからです。

と考えると、たとえ税理士の時給が高くても業務にかかる時間は少ないので、トータルコストは低くなりますよね?
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限りある、あなたの時間は大事にして欲しいです。好きなこと、やりたいこと、大切な人と過ごすために使った方がいいと思いませんか?

「将来、税理士になる!」といった目標を持っているなら話は別ですが、あなたの大事な時間は、ぜひご自身の夢や目標のために使ってくださいね。

こうなると残る気がかりは、税理士に依頼した場合の費用はいくらぐらいなのか?時間はどのくらいかかるのか?といった点ですよね。

税理士に依頼する費用は、こちらの税理士報酬の相場の記事が目安になります。大変参考になりますので、気になる方はぜひお読みください。

相続税申告の報酬・費用の相場を実績1000件以上の専門税理士が解説
相続税申告で税理に支払う税理士報酬・費用の相場を実績1,000件以上の現役税理士が解説します。
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結論

相続税の自力申告は可能なのか?という疑問に答えて解説しました。

まとめると以下の結論になります。

自力でできる人とできない人がいる

では、あらためて自力で相続税申告できる人物像を振り返ってみましょう。

相続税申告を自力でできる人

相続税を自力で申告できるのは、次の条件にあてはまる人です。

自力申告可能な相続の条件

1.小規模宅地の特例で納税が少ない
2.法定相続人が1人だけ
3.有効な遺言がある
4.相続人どうしの人間関係が良好
5.遺産分割方針が確定している
6.不動産を売却しない
7.不動産を活用しない
8.被相続人の配偶者にへそくりはない
9.生前に自己流で相続税対策していない
10.被相続人が会社員で投資や個人事業をしていなかった

自力申告可能な申告者自身の条件

1.相続税以外の税金は発生しない
2.金融や税金関係の仕事をしている
3.書類作成や整理が得意
4.平日に有給休暇を5日以上取れる

残念ながら以上の条件にはまらない人は、専門家(税理士)に依頼することをおすすめします。

税理士に依頼する方がよい人

繰り返しになりますが、上記の14の条件に合わない方は、税理士に依頼するのがおすすめです。

税理士の選び方は下記の記事で詳しく解説しています。参考にしてください。

相続税に強い税理士の選び方 | 93%の人は失敗しています | 税理士法人ともに
大切な友人に「絶対失敗しない相続税申告のための税理士の選び方」をアドバイスするなら?という視点で、相続専門税理士歴16年の筆者が本音の解説をしていきます。
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税理士に払う報酬について気になる方もいらっしゃるでしょう。

相続税の税理士報酬の相場はこちらの記事で解説しております。
あわせて参考にしてください。

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