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亡くなった人の財産をめぐり家族間で相続トラブルが発生しないようにするにはどうすれば良いのでしょう?

遺産相続をスムーズに行うツールのひとつとして遺言書があります。しかし遺言書には、法的効果が発揮できるものとそうでないものが存在します。

この記事では、法的に有効な遺言書と無効になってしまう遺言書の違いについて、詳しく解説しました。遺言書を活用して、相続をスムーズに進めたい方はぜひ最後までお読みになり、遺言書作成の参考としてみてください。

目次

遺言書には多くの種類がある

遺言書と一言でいっても、実はたくさんの種類があります。作成方法や作成する人の状況により作成する遺言の種類が変わります。種類で効力が変わるケースもあります。各遺言書の特徴をかんたんにご紹介しましょう。

普通方式遺言

普通方式遺言の種類は3つです。それぞれに作成方法があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は一番作成が簡単な遺言書です。自筆証書というようにすべて手書きで作成した遺言書です。

公正証書遺言

公正証書遺言は公証人に遺言内容を伝え、公証人と証人立会いの下で作成する遺言書です。公正証書遺言は公証役場で保管してもらいます。最も不備が起こりにくい遺言です。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言の中身を誰にも公開しないまま、公証人の力を借りて遺言を守る方式の遺言です。秘密証書遺言を作成するには、公証役場で公証人・遺言者本人・証人2人が立ち会ったうえで、封印・署名押印の手続きをする必要があります。

特別方式遺言

特別方式遺言とは、普通方式遺言を作成できない状態の人が作成する特殊な遺言です。遺言作成者の状況で種類がわかれ、全部で4種類あります。

一般危急時遺言

一般危急時遺言は病気や怪我などにより命の危機が迫っている状況の方が作成する遺言です。ご自身で遺言を書くことができない状態の場合、3人以上の立会証人に口頭で伝え、代筆してもらうことが可能です。

難船危急時遺言

難船危急時遺言は、船や飛行機などを利用しているときに危難に遭遇した場合に作成する遺言を言います。一般危急時遺言と同様にご自身で遺言を書くことができない状態の場合には、2人以上の立会証人に口頭で伝え代筆してもらうことが可能です。

一般隔絶地遺言

一般隔絶地遺言とは、伝染病で隔離を余儀なくされている状態の人や、刑務所に服役中で交通を立たれている状態の人などが作成する遺言です。一般隔絶地遺言の特殊な点は、立会人として、警察官1名と証人1名という指定があること。伝染病で隔離されている状態は、行政により隔離されている状態となるため、警察官が立会う必要があるのでしょう。

船舶隔絶地遺言

船舶隔絶地遺言は、船舶の航海中など陸地から離れている状態の船中で作成する遺言書です。船長または事務員1人+証人2人以上の立ち会いがあれば作成できます。

遺言書の効力とは?何ができるの?

遺言書にはできることとできないことがあります。まずはできることを解説します。

遺言書にできること1:遺産に関しての指定

遺言書により遺産をどうして欲しいか指定できます。

①相続分を指定する

遺言書で相続人の相続分をそれぞれ指定することが可能です。法律上では法定相続分という相続人が遺産を取得できる取り分の目安が決められていますが、遺言を作成することで、遺言を作成した人が自由に相続人の取り分を指定することができます。

②遺産分割の禁止が指定できる

遺産分割で相続人同士が揉めないよう、遺産分割を一定の期間(相続開始から5年を超えない範囲)禁止することができます。遺言で利害関係のない第三者に遺産分割を依頼することも可能です。

③財産の遺贈ができる

遺言で財産の遺贈ができます。被相続人が遺した財産は法定相続人が相続しますが、遺言により法定相続人でない人に財産を渡すことができます。このように法定相続人以外の人に財産を渡すことを遺贈といいます。

遺言書にできること2:人に関しての指定

遺言書で「人」についての指定ができます。

①相続人の廃除(相続廃除)

相続人の廃除とは、相続人の相続する権利を剥奪することを言います。遺言書の中で相続人の廃除に言及できます。しかし相続人の権利は簡単には剥奪できません。

相続人の廃除を実行したい場合、生前に本人が家庭裁判所で申立手続きするか、遺言書の中で相続廃除を指定し、死後に遺言執行者が家庭裁判所で申立する方法があります。ただし、相続廃除の承認には、相応の理由が必要です。相応の理由とは、遺言の作成者が相続人から虐待や侮辱を受けていた、著しい非行の被害にあっていたなどです。

②未婚の状態で生まれた子の認知

隠し子など、未婚の状態で生まれた子がいる場合には、遺言で認知することが出来ます。生前の認知には問題が生じる場合も多いでしょう。そんな場合に遺言で認知という方法が使えます。遺言で認知することで、認知された子は被相続人の子として認められます。相続人として遺産相続が可能になるわけです。内縁の妻や愛人に財産を渡したい場合も、遺言に記載しておくことで財産を遺せます。

遺言書にできること3:遺言の執行についての指定

遺言書の執行者や、後見人について遺言で指定できます。

①遺言執行者を指定する

遺言の内容を執行してもらうために、遺言で遺言執行者を選任しておきます。特に、相続廃除や認知がある場合には、遺言執行者の指定は必須です。

遺産相続には、相続登記などのやるべき手続きがたくさんあります。遺言執行者を選任しておけば、相続がスムーズに進む可能性が高いです。

②後見人の指定

相続人が未成年で、親権者がいなくなる場合は、後見人として第三者を指定できます。後見人の仕事は未成年者の財産の管理です。

遺言書にできないこと:遺留分の侵害

遺留分とは、法律で保障された相続人の相続持分です。遺留分を侵害する内容の遺言書を遺しても、相続人が遺留分侵害請求を実行すれば遺留分は侵害されません。

遺言を作成する際の注意点

遺言を作成するにあたり、気をつけるべき点をご紹介します。

推定相続人が誰なのかを把握しておく

推定相続人とは、遺言を作成している人が亡くなったときに相続人となる人のことを言います。遺言には、誰に何を相続させるかを記載する必要があります。そこで相続人となるのが誰なのか、その人には遺留分(相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた権利)があるのか、も把握しておく必要があります。

財産の記載漏れに注意する

相続財産の記載漏れがないよう注意しましょう。たとえば預貯金を例にとると、銀行名、支店名、口座の種類、口座番号を詳細に記載するようにしてください。不動産の場合は登記事項証明書を取得し、記載内容どおりに遺言書に書きましょう。

不動産や株式等の場合は、評価額の変動も考えられます。不動産や株式を財産として遺言書に記載する場合には評価額を確認し、定期的に遺言書の見直しを図る必要があります。

「付言」をつけておく

付言とは補足のような意味合いのものです。「なぜ遺言を作成したか」や「葬儀の方法」など、相続とは関係の無いようなことでも「付言」として遺言内で伝えることができます。

遺言の開封には家庭裁判所での検認が必要

遺言書を開封する際には家庭裁判所での検認が必要です。家庭裁判所で検認せずに開封すると罰則が発生する可能性があります。公正証書遺言の場合は公正役場で保管されているため家庭裁判所での検認は必要ありません。

遺言書が有効か無効かの判断基準

遺言書が有効かどうかは関係者にとって非常に重要な問題です。明らかに無効な遺言書以外は、有効か無効かについて裁判で判断されることになっています。

自筆証書遺言と公正証書遺言とでは有効か無効かの判断基準が異なります。以下に判断基準をご案内します。

遺言書が有効となる場合

遺言書が有効となる基準は民法で定められています。被相続人の年齢や意思能力および遺言書の方式が細かく決まっています。

遺言作成者が意思能力のある満15歳以上であること

民法では、未成年でも満15歳以上でしっかりした意思能力があれば、遺言書を作成して残すことができるとしています。遺言書に書く内容に親や法定代理人の同意は不要です。たとえ親であっても、被相続人の遺言書を取り消すことはできません。

条件を満たした成年被後見人であること

知的障害、精神障害、認知症等、精神上の障害で判断能力を欠くと家庭裁判所に判断された人が成年被後見人です。成年被後見人は、常時判断力のない状態であれば遺言書は作成できません。ただし成年被後見人が認知症等、一時的に正常な思考能力が回復するような場合には、2名以上の医師の立ち会いのもと遺言書を作成することが可能です。遺言書を作成した際に意思能力があれば、その後症状の悪化により判断力がなくなっても遺言書は無効とはなりません。

決められた方式に則っていること

遺言書は決められた方式で作成されて初めて、法的な効力を発揮します。

正しい遺言書の方式1:自筆証書遺言

自筆証書遺言は以下の条件が揃わなければ有効ではありません。

<有効な自筆証書遺言の条件>

また、民法改正により、自筆証書遺言のルールが改正されました。より多くの人が遺言書を残せるように、自筆証書遺言の制度を後押しする内容です。ルールの改正点は2つあります。

改正ルール①

自筆証書遺言書の一部である財産目録をパソコンで作成してよい

(2019年1月13日施行)出典:法務省

民法の改正によって「財産目録だけはパソコンで作成してもよい」ことになりました。本文は今までどおり全文自書しなければなりませんが、遺言作成者の手間は大きく減りました。

改正ルール②

作成した自筆証書遺言書を法務局で保管する制度が発足

(2020年7月10日施行)出典:法務省

民法の改正により、自筆証書遺言書を法務局で保管する制度が発足します。施行は令和2年(2020年)7月からです。利用したい場合は、手続きの詳細を施行日以降に法務局に問い合わせてご確認ください。

法務局で保管するメリットは多いです。中でも「法務局の遺言保管所に保管されている遺言書は家庭裁判所での検認が不要」というメリットは、とても大きいです。2020年7月以降に自筆証書遺言を作ったり書き直したりする場合は、この制度を活用するとよいでしょう。

正しい遺言書の方式2:公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人が遺言者から意思を確認して作成する遺言書です。公証人は国の公務である公証事務を担う公務員であり、公証人のもとで手続きに従って作成した公正証書の信頼性は高いです。公正証書原本は公証役場に保管されるため、偽造や紛失の心配もなく安心できます。

公正証書遺言の作成には、公証人の他に2人以上の証人の立ち会いが必要です。証人には、相続人や受遺者はなれません。

遺言書が無効となる場合

以下は遺言に関する民法第960条の文言です。

遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。

出典:民法第960条

つまり、民法で定められた方式で作られていない遺言書は無効になります。無効になるのは以下のケースです。どのようなケースか見ていきましょう。

共同遺言

夫婦や兄弟等が2人以上で作成する「共同遺言書」は、効力を持たないことが法律で定められています。

以下の3つが、共同遺言書が効力を持たない理由です。

代理遺言

遺言書は必ず本人の意思によるものでなければなりません。そのため、過去に被相続人が話していた内容を、第三者が伝える「代理遺言書」は無効です。被相続人を脅迫して自分の有利に書かせた遺言書も当然ながら無効となります。

まとめ

遺言書の種類や、遺言書が持つ効力について解説しました。

被相続人の死後に初めて遺言書が見つかった場合、どのような効力を持つか、疑問や心配を感じることもあるでしょう。また、遺言が自筆証書遺言の場合は、有効かどうか、偽造ではないかなど、あれこれ疑いたくなるかもしれません。

まず、自筆証書遺言や秘密証書遺言は、家庭裁判所に申し立てて検認を受けないと遺産相続手続きを始められません。遺言書の取り扱いや効力に疑問や不安を感じたら、専門家に相談することをおすすめします。

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