相続財産に株式・有価証券が含まれていたら、どのように相続手続きをすればよいのでしょうか。
株式は評価額が毎日変動します。このため現金や預貯金のようにすぐ相続金額は決まりません。株式の相続では、他の金融財産より手間が増えます。(有価証券の定義について知りたいかたはこちらの記事をご参照ください。)
この記事では、株式を相続する前に知っておきたい株式相続の流れと、スムーズに相続を終えるための手順や知識を、相続税専門の税理士が詳しく解説しました。
株式・有価証券について日頃馴染みのない方でも、最後までお読みいただければ、ひととおりの相続の流れや手続きがご理解いただけます。
株式の相続手続きは、以下の流れで進めます。
相続人の調査
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保有財産の調査
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遺産分割
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相続手続き
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名義変更(口座振替)
名義変更まで完了すれば、株式の相続手続きは終了です。ここまで終えたら、後は必要に応じて、以下の現金化・納税の作業を進めましょう。
・相続した株式の現金化
・納税のための相続評価
それでは、株式の相続に必要な手続きを順番に見ていきます。
株式を相続する場合、はじめに相続人を確定します。相続人を確定するためには、被相続人の出生時から死亡に至るまでの「連続した戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍謄本」が必要です。
必要な証明書類を取得するためには、被相続人の本籍地のある市役所・区役所・町村役場で手続きしなくてはなりません。
必要な証明書を取得したら、被相続人の名前の部分に「婚姻」「離婚」「養子縁組」「転籍」「認知」などの記載がないか確認してください。記載がある場合は、記載された年月日に対応する戸籍謄本の有無を調べます。対応する戸籍謄本があるようならそれも取得し、その先に相続人がいるかいないかを確定します。
被相続人・相続人の戸籍調査をする際には、親族関係の図を作成し、情報を整理して作業するのがおすすめです。図にすることで間違いや漏れを防げます。
「誰と誰が結婚している」
「誰をいついつ産んでいる」
「誰に兄弟がいる」
以上の情報をまとめると、相続人の生存確認が楽になりますよ。
ご年配の方が亡くなった場合は、親族の情報をまとめて整理すると「相続人も既に亡くなっていた」という事例も少なくありません。この場合は代襲相続が発生します。
戸籍謄本等の証明書を取得して、被相続人の親族関係と各々の親族の生存状況・婚姻状況・子の出生状況等を確認し、相続人の調査・確定を行いましょう
以上の4つを比較し、最も低い価格を相続税評価額とします。
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