みなさんが有価証券と言われてイメージするのは、株券・債権・投資信託・・・などでしょうか。
とはいえ、「そもそも有価証券って何？」「株券・債券・投資信託の違いがよくわからない」と感じる方も多いかと思います。
そこでこの記事では、お金の専門家である税理士が、有価証券の概要・種類などをわかりやすくお伝えします。読めば「有価証券」についてひととおり理解できるように構成しましたので、ぜひ最後まで読んでください。
目次
有価証券とは
有価証券とは「財産権を表示する証券」です。例えば、記された金額を請求する権利を示す「小切手」や、会社の利益の一部を受け取ったり経営に参画したりする権利を示す「株券」などが有価証券に当てはまります。
有価証券の3つの種類
有価証券は「貨幣証券」、「物財証券」、「資本証券」の大きく3種類に分けられます。それぞれの違いは以下の通りです。
①貨幣証券
貨幣証券とは、手形・小切手・運送証券など、その証券と引き換えに金銭を受け取れる証券のことです。
②物財証券
物財証券は「一定のサービスを受け取る権利を示す証券」です。物財証券には商品券・船荷証券・倉庫証券などがあります。
③資本証券
資本証券は「資本提供者の権利を示す証券」です。例えば株券・債券・投資信託の受益証券があります。
このように証券には種類がありますが、「有価証券」と言ったときに指すのは3つめの「資本証券」を意味することが多いです。そこで、資本証券についてもう少し詳しく解説します。
資本証券とは株式・債券・投資信託のこと
資本証券とは、一般的に株券・債券・投資信託を指します。会計上も、有価証券というと株券・債券・投資信託などの資本証券を指します。3つの違いをまとめると次のようになります。
▼横にスクロールしてご覧ください▼
| 株券 | 債券 | 投資信託 | |
| 発行主体 | 企業 | 企業・地方自治体・国など | 投資信託委託会社 |
| 元本補償 | なし | なし | なし |
| 発行目的 | 資金調達 | 資金調達 | 資金調達 |
| 得られる権利 | ・株券の買取請求権 ・株主総会における議決権 ・分配金請求権 | ・償還金請求権 ・債券の買取請求権 | ・分配金請求権 ・償還金請求権 ・受益証券の買取請求権 |
続いて株券・債券・投資信託、それぞれの特徴をご説明します。
株券とは
株券とは、株式会社が資金を調達するために発行する証券です。株券の購入者は企業の利益の一部を受け取ったり、会社経営に参加したり、市場で売買したりする権利を得られます。
債券とは
債券とは、企業・地方自治体・国などが資金調達をするために発行する証券です。債券には償還期間があり、債券発行者は満期になったら利息を付けて、債券購入者にお金を返さなくてはなりません。
債券購入者は、決まった時期に利息を受け取ったり、債券を売却したりする権利を得られます。また、満期になれば額面金額を受け取ります。
投資信託とは
投資信託とは、証券会社・銀行などが投資家から少額ずつ資金を集めて、大きくまとまったものを専門家が運用するという金融商品です。投資信託の購入者は、資金を提供するかわりに受益証券を受け取ります。受益証券の保有者は、分配金・償還金を受け取れますし、投資信託を売却して出資した資金を受け取る権利があります。
会計上の有価証券の分類
会計上の有価証券は保有目的によって「売買目的有価証券」、「満期保有目的債券」、「子会社株式及び関連会社株式」、「その他有価証券」の4つに分類できます。
①売買目的有価証券
売買目的有価証券とは、時価変動による売買利益を得るために保有する有価証券です。例えば短いスパンで売買する株券や、1年以内に満期がくる社債などが当てはまります。
②満期保有目的債権
満期保有目的債券とは、満期時の償還金や利息を得るために保有する有価証券です。例えば国債、社債などが当てはまります。
③子会社株式・関連会社株式
子会社株式とは支配目的（営業・事業方針の意思決定をする権利を獲得すること）で保有する有価証券です。子会社・関連会社の株券のことを指します。
④その他有価証券
その他有価証券とは、上記3つのいずれにも該当しない有価証券です。業務提携目的で保有する株式などが当てはまります。
勘定科目の表示では上記分類とはまた別の分け方が適用されます。定められた基準にもとづき以下の勘定科目を使用します。
| 会計上の勘定科目表示 | |
|---|---|
| 有価証券種類 | 勘定科目表示 |
| ・売買目的有価証券 ・1年以内に償還される満期保有目的債券 | 有価証券（流動資産） |
| ・子会社株式 ・関連会社株式 | 関係会社株式 |
| ・1年以内に償還されない満期保有目的債券 ・その他の有価証券 | 投資有価証券（固定資産） |
まとめ
有価証券とは、「財産権を表示する証券」のことです。有価証券は「貨幣証券」、「物財証券」、「資本証券」に分けられ、会計上は資本証券を指します。資本証券とは、具体的には株券・債券・投資信託などのことです。
会計上の有価証券は保有目的により「売買目的有価証券」、「満期保有目的債券」、「子会社株式・関連会社株式」、「その他有価証券」の4つに分類されます。また会計表示上は別の仕分けが適用されるため、記帳する時の勘定科目には注意が必要です。
有価証券の売買・会計などで疑問がある方は、専門家に確認することをオススメします。有価証券の相続でお悩みをお持ちでしたら、相続専門の税理士法人ともにで無料相談を受付中です。お気軽にお問い合わせください。
相続税に関する情報をお伝えします。
相続税額のシミュレーション
相続税専門の税理士が無料で診断
2ステップで相続税がいくらかかるかわかります
「遺産を相続する場合、相続税はどのくらいかかるの？」「相続税の計算の仕方が分からない」こんなお悩みを持つ方は多いでしょう。
そこで、相続人の人数や財産額を入力していただくだけで、相続専門税理士が無料で相続税のシミュレーションを算出し、相続税の概算をお伝えします。
またシミュレーションをお申込みいただいた方に、相続税の手続きに役立つ漫画のPDFを無料でプレゼント！
漫画では「税理士選びの失敗談」「自分で相続税手続きをするとどうなる？」「失敗しない「相続専門」税理士の選び方」など、この様な内容を漫画でわかりやすく解説しています。
＞ シミュレーションはこちらからあなたにおすすめの記事
初回相談無料
税理士法人ともにでは、お客様の一人ひとりのお悩みに、250件以上の相続実務を経験した専門税理士が最適な解決方法をご提案いたします。 どうぞお気軽にお電話か問い合わせフォームでお問い合わせください。
無料相談のご予約・電話でのご質問もお気軽に
0120-788-246
受付時間: 9:00～18:00（年中無休）
相続に関するお悩みごとにプロがお答えします