相続税の税務調査の確率についてご説明します。
相続税の申告書を提出した全ての相続人に対して、税務調査があるわけではありません。国税庁が発表する統計データによれば、相続税の申告書の提出があった件数のうち、約10%の割合で調査が行われています。
またいったん税務調査が入ってしまうと、80%以上の確率で追徴課税※を受けています。
(※出典:国税庁 平成30事務年度における相続税の調査等の状況)
他の法人税や所得税等の税目に比べると、相続税の税務調査と追徴課税を受ける割合は高いので、注意が必要です。
税務調査が入る理由は大きく分けて2つあります。
相続税の税務調査には「強制調査」と「任意調査」の2種類があります。
続いて、相続税の税務調査が入りやすい5つのケースについてご紹介します。
引用:国税不服審判所
相続税の税務調査は大変な調査ですので、最初から入らないように対策することが重要です。相続税の税務調査率を下げるためには、当初の相続税申告を「税理士に依頼することが大前提」とお考えください。
税務署としても、税理士が関与せずに作成された相続税申告書には、内容に誤りがある可能性が高いと考えているものです。このため、税理士を通さないケースで税務調査が入る可能性は極めて高くなっています。
しかし、税務調査が入りにくい相続税申告書の作成ノウハウは、全ての税理士事務所が持っているわけではありません。税理士事務所ごとに、得意分野は異なります。将来相続税の税務調査に入られたくない場合には、税理士への依頼を前提と考え、相続税の税務調査対応に強みを持つ税理士事務所を選んで相談するとよいでしょう。
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