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家なき子特例って?小規模宅地の特例を使って、相続税を節税しよう

「家なき子特例」・・・相続税についてご自身で真剣に考えたことがあれば、1度は耳にしたことがある言葉かもしれません。家なき子特例とは、被相続人と同居していなくても適用される小規模宅地等の特例の一種です。相続税を節税するなら、この特例の適用は、効果の大きい対策です。 しかし家なき子特例を適用するためには、生前の入念な対策が必要なケースが多く、対策が不十分なまま活用しようとすると、思い通りにいかないことがよくあるのです。 このため当税理士法人にも、毎日のように家なき子特例についてのご相談が寄せられています。 家なき子特例について知りたい方のために、この記事では、家なき子特例を適用するための要件や注意点を、ケースごとにわかりやすく解説しました。当事務所で実務に使用しているチェックシートも添付しておりますので、是非ご活用ください。 目次 家なき子特例とは 「家なき子特例」とは、非同居の親族であっても、一定の要件を満たせば小規模宅地等の特例を適用できることを指します。小規模宅地等の特例を適用できるか否かは、相続税にダイレクトに影響するため、相続税専門の税理士としては、絶対に見過ごしてはいけない制度です。 小規模宅地等の特例とは 小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たした自宅および事業をしている土地や賃貸している土地について評価減できる制度です。相続人の事業又は生活を維持するために設けられました。 仮に自宅の評価額が5,000万円で、相続したのが配偶者だとすると、評価が80%減額され1,000万円になります。80%もの減額ができる制度は小規模宅地等の特例をおいて他にはありません。相続が始まっている場合や相続税の対策をしたい場合、適用できるか否かはただちに確認すべき項目です。 小規模宅地等の対象となる土地 小規模宅地等の対象となる土地は、大きく3つに分けることができます。 ①特定居住用宅地等(下記【1】【2】)・・・いわゆる自宅 ②特定事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等(下記【3】)・・・いわゆる自分の店や自社ビル ③貸付事業用宅地等(下記【4】)・・・いわゆる賃貸不動産や駐車場 それでは1つずつ見ていきましょう。 ①-1小規模宅地等の適用例【1】同居の親族が相続 小規模宅地等の適用例【1】は、同居の親族が相続するケースです。同居していた親族が被相続人の自宅を取得し住み続ける場合には、特定居住用宅地等として特例の適用ができ、土地の評価額を80%減額できます。 ポイントは、申告期限までその自宅に住み続ける必要があり、途中で売却などをした場合には適用できないということ。 同居の親族には、配偶者(夫か妻)は含まれず、親が子供家族と一緒に生活しているケースが想定されます。 ①-2小規模宅地等の適用例【2】配偶者が相続 配偶者が被相続人やその生計一親族の自宅を取得した場合には、無条件で特定居住用宅地等として特例の適用ができ、土地の評価額を80%減できます。 【1】の同居親族との違いは、申告期限まで住み続ける必要がなく、途中で売却などしても80%減を受けられるという点です。 なお、令和2年4月以降の相続については、新たに『配偶者居住権』という制度が施行されたので、誰が自宅を取得すべきか、慎重に検討する必要がでてきました。 この場合の税額計算は複雑なため、専門家に相談することをおすすめします。 ②小規模宅地等の適用例【3】事業用の土地を相続 被相続人や生計一親族が事業をしていた土地で、事業を申告期限まで継続する場合には、特定事業用宅地等として特例の適用ができます。この場合は土地の評価額を80%減可能です。 自分で「ビル」を所有し事業経営している方や、いわゆる地元で営む家族経営の料理店等が該当するケースです。 一方、一代で会社を築き自社の事業用の「敷地」を所有している方のためには、特定事業用宅地等に似た制度で「特定同族会社事業用宅地等」という制度があります。この場合も、土地の評価額の80%減できます。 ③小規模宅地等の適用例【4】貸付用の土地を相続 被相続人やその生計一親族が「貸付」をしていた土地で、賃貸を申告期限まで継続する場合には、貸付事業用宅地等として特例の適用ができ、土地の評価額を50%減できます。 賃貸不動産や貸駐車場が代表例です。【1】【2】【3】のケースとの違いは、土地の評価額が80%減ではなく50%減となることです。 貸駐車場が砂利敷の場合には、適用できるか慎重に検討する必要があります。 家なき子特例が使えるのは誰か 小規模宅地等の特例を見てきましたが、この中で家なき子特例がどれに当てはまるかというと【1】【2】に類するものが該当します。 しかし、実際に特例を適用することは、税制改正もあり、前述した内容よりも狭き門となっています。さらに時代の情勢に流され、今後従来より厳しくなる可能性もあります。 家なき子特例を使った相続対策を考える場合には、慎重に情勢を見極める必要があります。 情勢を見極めるために、まずは現状の家なき子特例の要件を確認してみましょう。特例が適用されるのは、以下の6つの要件を全て満たす必要があります。 家なき子特例要件1:被相続人に配偶者、同居の親族がいない 被相続人に配偶者がいたり、同居親族がいた場合は特例を受けることができません。 家なき子特例要件2:自分の持ち家に住んでいない(過去3年以内) 相続開始前3年以内に相続人が自己所有の家に住んだことがある場合は、特例を受けることができません。 家なき子特例要件3:親族の持ち家に住んでいない(過去3年以内) 相続開始前3年以内に相続人が3親等以内の親族が所有している家に住んでいた場合は、特例を受けることができません。 このケースは稀にあります。相続人自身は親族の持ち家に住んでいること(妻の親の持ち家もしくは妻の親と同居)が、自分の親の相続と関係あるとは思いもしません。しかし、これが理由で家なき子特例が適用できないケースがあるのです。 家なき子特例要件4:親族関連法人所有の家に住んでいない(過去3年以内) 相続開始前3年以内に相続人と特別な関係がある法人が所有している家に住んでいた場合は、家なき子特例を受けることができません。特別な関係の法人とは親族が経営する会社をいいます。 家なき子特例要件5:居住中の家を過去に所有したことがない 相続開始時に住んでいる家を過去に一度でも所有したことがある場合には、特例を受けることができません。 家なき子特例要件6:相続後すぐ土地を売却しない(10ヶ月以内) 相続した土地を申告期限までに売却した場合は家なき子特例を受けることができません。 住まなくてもよいのですが、売却しないこと(所有し続けること)が要件になります。 税制改正で家なき子特例が適用できなくなったケース 平成30年度の税制改正で、新たに家なき子特例が適用できなくなったケースがあります。何が変わったかというと、以下2点のいずれかに該当する方を除外することになったのです。 ①相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者 […]

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相続税の税務調査について徹底解説!!

相続税の申告・納税が終了しても安心はできません。申告期限から5年を経過するまでは、時効が成立しないからです。とはいえ、実際には申告期限の1~2年後に税務調査が行われるケースが圧倒的に多いです。 では、相続税の税務調査は、いったいどれくらいの確率で行われるのでしょう?また否認率はどの程度なのでしょうか?そして調査の流れはどのように進められるのでしょう? こうした疑問を解決するために、この記事では相続税の税務調査の実態や手続きの流れ、税務調査の事前準備などを、項目ごとにわかりやすく説明します。 目次 相続税の税務調査とは 税務調査とは、納税者が正しく税務申告しているかを確認する調査のことです。相続税の税務調査では、主に「相続財産の計上漏れがないか」「財産評価や計算に誤りがないか」を中心に確認されます。 相続税の税務調査の確率 相続税の税務調査の確率についてご説明します。 相続税の申告書を提出した全ての相続人に対して、税務調査があるわけではありません。国税庁が発表する統計データによれば、相続税の申告書の提出があった件数のうち、約10%の割合で調査が行われています。 またいったん税務調査が入ってしまうと、80%以上の確率で追徴課税※を受けています。 (※出典:国税庁 平成30事務年度における相続税の調査等の状況) 他の法人税や所得税等の税目に比べると、相続税の税務調査と追徴課税を受ける割合は高いので、注意が必要です。 相続税の税務調査が入る理由 税務調査が入る理由は大きく分けて2つあります。 ①相続財産の計上漏れがある場合 財産の計上漏れをしてしまうと税務署から指摘を受ける可能性が高いため、当初の申告において、計上漏れがないよう念入りに確認して申告書を提出することが重要です。 税務署は、相続税申告者の財産情報を調べるための権限やネットワークを広く持っています。次で紹介するような情報を事前に調査した上で、相続財産の計上漏れがないかを総合的に見て判断し、税務調査先を選定しています。 税務署が相続財産の確認のために収集している代表的な情報は、以下の通りです。 不動産の情報 市区町村役場に死亡届が提出されると、死亡情報が市区町村役場から税務署に通知されます。この時、被相続人の固定資産税の情報も送られます。また、税務署は実際に遺産分割が終わった後に行う不動産の名義変更に関する情報も法務局から取り寄せます。取り寄せた名義変更に関する情報を元に、税務署は被相続人が相続税の対象となる不動産を所有していたことを確認します。 金融資産の情報 税務署は相続人の了承を得ることなく、銀行や証券会社に、被相続人や相続人等の金融資産情報の照会をかけられます。各金融機関では少なくとも過去10年分の取引履歴を保管していますので、相続税や贈与税の申告書に反映していない残高や、資産の移動があればすぐに分かってしまいます。 生命保険の情報 生命保険会社は、保険金・解約返戻金の支払いや、契約者変更情報を税務署に報告します。保険金等の支払いを受けた場合のほか、契約者の変更を行った場合にも課税の対象となる場合がありますので、注意しましょう。 過去の収入に関する情報 税務署は、所得税の確定申告書・給与の源泉徴収票・退職手当金等受給者別支払調書など、被相続人が過去に得ていた収入に関する情報を収集しています。また、被相続人が非上場企業のオーナーで自社株を所有していた場合は、会社の法人税申告書の調査も行われます。税務署は、過去の収入に見合った相続税の申告が行われているかチェックしています。 ②財産評価や計算に誤りがある場合 財産評価や計算に誤りがある場合とは、財産の計上漏れはないけれど、土地の評価方法や税金の計算を間違えているケースです。相続税申告に慣れた税理士が作成していれば、このような計算や評価のミスはほとんど見られません。しかし相続税申告の経験が浅い税理士にまかせた場合や、税理士に依頼せずに自分で作成したような場合には、評価や計算の誤りが理由で税務調査の対象となる事例が多く見られます。 相続税申告書は、第1表から第15表まであり複雑です。相続税に慣れた税理士以外が作成すると、どうしてもミスが起きやすくなります。税務署が申請書をコンピューターで読み込み、数値にミスがあれば、確実に税務調査対象としてピックアップされてしまうでしょう。 相続税の税務調査の種類 相続税の税務調査には「強制調査」と「任意調査」の2種類があります。 強制調査 強制調査はその名のとおり強制力のある税務調査です。俗に「マルサ」と呼ばれる国税庁の査察官が、事前の連絡なしに抜き打ちでやって来て、強制的に自宅等の捜索や証拠物等の差押が行われます。特に悪質なケースや巨額の脱税事件の場合などに行われるものですので、普通はお目にかかる機会のないものです。 任意調査 任意調査は、税務署から事前に連絡があり、日程調整した上で実施されます。強制捜査のように強制的に家の中を捜索されたり、物を差押えられたりすることはありません。 調査は調査官の質問に回答するかたちで進められます。任意調査といっても、税務調査官は納税者に税金に関する質問ができる「質問検査権」を有しているため、納税者は質問に対して黙秘したり、虚偽の陳述はできません。任意調査には協力的な態度で対応しましょう。 相続税の税務調査の時期 相続税の税務調査の時期は、相続税申告をした翌年もしくは翌々年の夏から秋になる可能性が高いです。税務署では毎年7月に大きな人事異動があり、1年単位で税務調査を行います。このため、人事異動が終わって落ち着いた8月頃から、税務調査は本格的にスタートします。 ただし法律上の相続税の時効は5年です。悪質な場合を除き、申告期限から5年を経過すれば、もう税務調査の心配はないと判断してもよいでしょう。 相続税の税務調査が入りやすい5つのケース 続いて、相続税の税務調査が入りやすい5つのケースについてご紹介します。 税務調査が入りやすいケース1 高額の金融資産を相続 金融資産と不動産であれば、金融資産を多く相続した人の方が、調査が入りやすいです。 例えば、同じ3億円を相続したとしても、3億円分の土地を相続した人と、3億円分の現金を相続した人では、後者の方が圧倒的に調査の入る確率が高いです。 土地や建物など不動産の申告漏れは滅多にありません。しかし預貯金や株式などの有価証券は、つい申告し忘れたり、故意に隠されたりすることがあります。したがって調査官はどうしても金融資産について、多くの関心を払うことになります。 税務調査が入りやすいケース2 富裕層である 実は税務署は税務調査の対象を選定するために、「富裕層」を管理する独自のリストを作成しています。 不動産や高級車などの高額商品の購入者や国債保持者などをリスト化し、KSKシステム(国総合税管理システム)と呼ばれるシステムに情報を蓄積しているようです。 この富裕層リストをもとに、税務署は調査対象の総資産額を予想します。予想と実際の申告書を比較して大きな差がある場合は、税務調査が行われる可能性があります。 特に相続税の納税対象者が多い東京や大阪のような大都市圏では、この「富裕層リスト」から調査対象を選定することが多いでしょう。 税務調査が入りやすいケース3 申告書に不備がある […]

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