不動産を遺産相続したときに必要になる確定申告とは？申告期限と手順を解説
ともに編集部
一時的に大きな収入があれば確定申告が必要になります。では遺産相続した財産についてはどうでしょう。
相続税を納めているんだから確定申告は必要ないのでは？
結論から言うと家賃収入のある不動産を相続した場合と不動産を換価分割した場合は、相続財産に関しても確定申告が必要です。
この記事では、初心者の方にもよくわかるよう遺産相続後の確定申告について詳しく解説しました。申告の期限・流れ・手順と方法をまとめており、一読すれば相続後の確定申告の概要がわかります。ぜひ早めにお読みください。
それでは、相続後の確定申告が必要になる場合の解説から始めます。
1.遺産の相続後に確定申告が必要になる場合とは
相続で財産を取得したときに申告の必要がある税金は相続税です。所得税のための確定申告の必要はありません。しかし例外的に以下のケースでは遺産相続後に確定申告をする必要があります。
【確定申告で税金を納める必要がある場合】
1.相続した不動産に家賃収入がある場合
2.換価分割で不動産を分けて相続し売却益が出ている場合
下記の国税庁WEBサイトの情報を見ると確定申告が必要かどうか判断できます。
国税庁のサイトを見たけれどよくわからない場合は、税理士法人ともにへお気軽にご相談ください。詳細をお伺いしてサポートいたします。
まとめますと、相続財産に家賃収入がある場合や、相続不動産を売った利益が出ている場合には確定申告が必要です。
1-1.家賃収入がある場合の確定申告
まず家賃収入がある場合の確定申告について解説します。収入の時期を2つに区切って作業します。1つは被相続人が亡くなる前、もう1つは亡くなった後です。
1-1-1. 被相続人が亡くなるまでに得た家賃収入は準確定申告する
被相続人が亡くなった年の1月1日から被相続人が亡くなった日までの収入に対しては、被相続人の収入として「準確定申告」を行います。準確定申告についてはこちらの記事で解説していますので、あわせてお読みください。
1-1-2. 被相続人が亡くなった後に得た家賃収入は相続人が確定申告する
被相続人が亡くなった日からその年の12月31日までに生まれる家賃収支については、家賃を生み出す物件を相続した相続人に確定申告の義務があります。
ただし、所得税の申告義務が発生しない場合は申告の必要はありません。申告義務が発生するかどうかは、国税庁のWEBサイトに記載の情報を見ると判断できます。
国税庁が掲示する情報を見てもよくわからない場合は、どうぞ税理士にご相談ください。
1-2.換価分割の場合の確定申告
不動産を換価分割して相続した場合も、確定申告が必要です。換価分割とは、不動産を売却・換金して、遺産分割を行うことです。
売却は不動産の譲渡に該当します。譲渡により利益を得たなら、確定申告の必要があります。不動産売却益に対する確定申告についてはこちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご参照ください。
2.相続人の確定申告および青色申告の期限
続いて、遺産を相続した相続人が確定申告するときの期限について解説します。
2-1.遺産相続で確定申告する場合の期限
相続人が、遺産相続後に確定申告する場合の申告期限は、相続があった翌年の3月15日です。
2-2.遺産相続で青色申告する場合の期限
相続人が遺産相続後に青色申告で確定申告する場合は、青色申告以外とは期限が異なります。青色申告の場合は申告期限が早まります。また相続開始日によっても提出期限が変わるので、注意が必要です。
【相続人が遺産相続後に青色申告する場合の申告期限】
1.死亡日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡日から4か月以内
2.死亡日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで
3.死亡日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年2月15日まで
出典引用：国税庁HPより抜粋
被相続人が、利益を得て青色申告していた事業を相続した場合は、上記のように一般的な青色申告期限より早いタイミングで申告しなくてはなりません。
2-3.被相続人が青色申告の場合の当事務所の対応
青色申告の期限は前項で解説したとおりに決まっています。勘違いしやすいのですが、この申告期限は遺産分割とは連動しません。そのため申告期限に間に合わない‥といった失敗をする可能性があります。
そこで、私たち税理士法人ともにでは、利益を生みだす不動産事業を相続される相続人のみなさまに「青色申告の承認申請書」というものをご提出いただいています。その理由は、事前に承認申請書を提出しておくと、申告もれや青色申告の控除適用もれを防げるからです。
次からはご自身で確定申告する場合の手順を解説します。
3.遺産相続後の確定申告の方法
この項では遺産相続後の確定申告を、相続人が自分で実行するときに必要な情報をお伝えします。参考にするのは国税庁のWEBサイトです。
3-1.確定申告の概要を知るには
以下の国税庁のWEBサイトを見ると、確定申告手続きの流れが詳しく載っています。よくまとまっているので、ぜひ参考にしてください。
3-2.Webによる電子申請
PC環境を利用できる方でしたらインターネット経由の電子申告がおすすめです。電子申請の方法は以下のe-Taxご利用の流れで確認できます。
3-3.税務署や自治体で相談する
WEB情報を見ただけではわからない場合は、確定申告について最寄りの税務署に相談可能です。対応する税務署は誰の分の確定申告か？で異なるので、解説します。
3-3-1.被相続人の確定申告を相談できる税務署
被相続人の確定申告（準確定申告）については、被相続人の住所地の税務署に相談できます。
3-3-2.相続人の確定申告を相談できる税務署
相続人の確定申告は相続人の住所地の税務署に相談可能です。他には、確定申告の相談窓口を市区町村役場が設けていることもあります。お住まいの市区町村役場に確認してみてください。
3-4.税理士に確定申告の代行依頼する
ご自身での確定申告が難しいようでしたら専門家への依頼をご検討ください。もし税理士の選び方がわからなくてお悩みでしたら、ぜひ弊社発行の『失敗しない「相続専門」税理士の選び方』というマンガをお読みいただきたいです。漫画ですので、わかりやすく詳しく解説しています。ご請求いただいた方に無料でお送りしておりますので、こちらからお気軽にお申し込みください。
4.まとめ
遺産相続後に確定申告が必要になる相続について解説しました。おさらいしますと相続した不動産に家賃収入がある場合や、不動産を換価分割相続し売却益が出ている場合は確定申告が必要になります。
さらに被相続人が事業収入を青色申告していた場合は被相続人の死亡日により申告期限が変わるので特に注意が必要です。
もし遺産相続後の確定申告で次のようなお悩みがありましたら、専門の税理士事務所に問い合わせてみてください。
・遺産相続後の確定申告の方法がわからない
・遺産相続後の確定申告義務があるかどうかわからない
・遺産相続後の確定申告を税理士に依頼した場合の費用を知りたい
私ども税理士法人ともにでも初回無料でご相談を承っています。ぜひお気軽にご相談ください。
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