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亡くなった人が所有していた車の相続はどうすればよいのでしょうか。残った家族が誰も車を運転しない場合は、売却を検討することになるかもしれませんね。この記事では、自動車を相続するときや売却する場合の手続きについて分かりやすくまとめました。是非最後まで読んで、参考にしてください。 目次 自動車の相続手続きの流れ 相続財産の中に自動車がある場合には、相続手続きとして名義変更が必要です。 名義変更をせずに売却や廃車はできません。また名義変更しないままで使用し続けていると、税金や保険などで思わぬトラブルになりかねません。早めに対応しましょう。 名義変更手続きの大まかな流れは、次のとおりです。 ①自動車の名義人（所有者）の確認 ②自動車の相続人を決定 ③自動車の名義人を変更では、各手続きについて見ていきましょう。 自動車の名義人を確認 まずやるべきことは、自動車の「名義人」が誰かを確認することです。 「名義人」とは、自動車の「所有者」のことで、車検証（自動車検査証）の「所有者」欄に記載されています。 故人が自動車をローンで購入していた場合や、リースで自動車を利用していた場合には、ローン元の金融機関や購入元のディーラー、リース会社が名義人となっています。 「所有者」欄に記載がなく、備考欄に自動車検査証発行時の所有者としてリース会社などの情報が記載されている場合もあります。 このように名義人である所有者が被相続人（亡くなった方）以外の場合は、相続手続きではなく、ローン会社やリース会社から新たに車を引き継ぐ方への名義変更手続きが必要となります。 またローン（債務）が残っている場合は、各相続人は法的に分割された法定相続分の債務を引き継ぎます（相続放棄をした場合は除く）。債権者であるローン会社の承認と自動車を相続する相続人との合意の証明（遺産分割協議書）がない場合は、自動車の相続人以外の全ての相続人にも、それぞれ法定相続分のローン返済義務が生じます。 遺産分割協議書とは、遺産分割協議に参加した相続人全員の合意内容を記載した書面です。合意を証明するために、遺産分割協議に参加した相続人全員が署名押印（実印）をしなければなりません。詳しくは後述しますが、遺産分割協議書は名義変更手続きに必要な書類の一つです。 残ったローンを返済したくない場合は、車を売却してローンの残務の返済に充てる選択もあります。リース契約の場合は、名義変更して契約更新、もしくは解約手続きを進めることとなります。ローン / リースいずれにせよ、早めにローン会社やリース会社へ確認しましょう。 自動車の相続人を決定 名義人が被相続人の場合は、次に誰が自動車を相続するのかを決めます。 相続人が1人および遺言ありの場合 相続人が1人だけだったり、車の相続について遺言書で指定があったりする場合は、特定された方が相続することとなります。 相続人が複数人いる場合 一方、相続人が複数人いる場合には、遺産分割協議によって誰が相続するかを決定します。遺産分割協議とは、相続人全員で相続財産の分け方を話し合いで決めることです。 自動車の所有者が被相続人であれば、相続財産となりますので、遺産分割協議で誰が相続するかを決め、その合意結果を「遺産分割協議書」に記載します。 遺産分割協議で車の相続者を決定する場合は、車の価値が100万円以下なのか、100万円超なのかで手続きが変わります。 また遺産分割協議で話がまとまらない場合は、遺産分割調停、遺産分割審判で相続方法を決めることになるでしょう。 自動車の名義人を相続人に変更 自動車の相続人が遺産分割協議等によって決まったら、名義変更手続きを行います。 自動車の名義変更手続きは、自動車の分類により異なります。自動車の分類には、以下のものがあります。 自動車の名義変更に必要な書類 自動車の名義変更に必要な書類は以下のとおりです。▼横にスクロールしてご覧ください▼ 自動車の名義変更に必要な書類 書類の種類 相続人が1人 車両価格100万円以下で遺産分割協議 車両価格100万円超で遺産分割協議 遺産分割調停 遺産分割審判 自動車検査証※車検有効期間のあるもの 必要 必要 必要 必要 必要 故人の死亡が確認できる戸籍謄本または除籍謄本※死亡の事実を証明する書類として必要 必要 必要 必要 – – 相続人全員の記載がある戸籍謄本※発行後3ヶ月以内のもの 必要 […]

親御さんが亡くなった時、何をどう手続きすればよいのか、わからない方は多いでしょう。一生のうちに何度も経験されることではないですし、ただでさえ気が動転している中で、迷われるのは当然と言えます。 税理士法人ともにでは、相続についてのご相談を毎日承っておりますが、一番多い事例が実の親がお亡くなりになった方からのご相談です。相談全体の80％以上を占めます。 そこでこの記事では最も相談を受ける事が多い、相談者様の親がお亡くなりになったケースに絞り、どういった手続きが必要になるのかわかりやすく説明していきます。 親が死亡した時に必要な手続きには、死亡してすぐに必要な手続き、段階的に必要となる手続き、特に期限はないがしないと損する親の死亡後に必要な手続きがあります。 目次 親の死亡後に必要となる手続きのすべて 親の死亡後すぐに必要な手続き・ 死亡診断書の取得・ 死亡届の提出・ 死体埋葬火葬許可証申請・ ご葬儀 親の死亡後に段階的に必要となる手続き・ 公的年金の手続き・ 公的医療保険の手続き・ 世帯主変更届の手続き・ 遺言書の調査・ 遺言書の検認申立・ 相続人の調査・ 相続財産の調査・ 相続放棄・限定承認・ 遺産分割協議・ 遺産分割協議書の作成・ 遺産分割後の相続手続（遺産の名義変更等）・ 相続税の申告・納付手続き・ 遺留分侵害額の請求・ 準確定申告（故人の所得税申告手続）・ 生命保険金の請求 期限はないがしないと損する親の死亡後に必要な手続き・ 金融機関への死亡の連絡・ 遺産分割前の銀行預金の払戻し・ 公共料金など各種サービスの変更手続き・ 各種給付金の申請手続き それでは順番に解説していきます。 親が死亡してすぐに必要となる手続き まずは親が亡くなってすぐに必要となる手続きを解説します。大切なご家族が亡くなり落ち着かない中ですが、ご葬儀を執り行うためにも必須の手続きです。 ・ 死亡診断書の取得・ 死亡届の提出・ 死体埋葬火葬許可証申請・ ご葬儀 死亡診断書の取得 親が亡くなったら、すぐに死亡診断書を取得してください。死亡診断書とは人の死亡を医学的・法律的に証明する書類で、医師から交付してもらいます。死亡診断書は、死亡届と同じ用紙です。右側が死亡診断書、左側が死亡届となっています。両者揃って初めて死亡の届出ができます。また、死亡診断書はその後の手続きでも必要となる場合があるので5枚程度はコピーを取っておいたほうが安心です。 死亡届の提出 死亡届は死亡診断書と同じ用紙です。同一の用紙の左側が死亡届となります。死亡届は亡くなった方の遺族が記入します。 死亡届の提出先は、以下3つのうち、いずれかの市区町村役場です。 ・亡くなった方の死亡地・亡くなった方の本籍地・死亡届作成者の居住地 死体埋葬火葬許可の申請 死亡届の提出と同時に、死体火埋葬許可の申請手続きを行います。死体火埋葬の許可申請により死体火埋葬許可証が交付され、火葬・埋葬できるようになります。 役所への死亡届の提出と死体火埋葬許可の申請手続きは、葬儀社に代行してもらうことも可能です。いずれにしても申請時に死亡届の「届出人」署名捺印欄の押印に使用した印鑑が必要になります。 ご葬儀 死亡した方の葬儀は必須ではなく、期限もありません。しかし、ご遺体の保存可能な期間には期限があり、長くても2週間程度しか保存できません。ご遺体の保存を考えると火葬は早いほうがよく、葬儀をする場合は死亡後7日目までに行う方が多いです。 葬儀を葬儀社に依頼した場合は、お通夜、お布施、戒名料、読経料、火葬・納骨費用等を含む葬儀費用については相続財産から控除できます。葬儀にいくらかかったかは、今後納付が必要な相続税額に影響しますので、領収書等をしっかり残しておきましょう。 親の死亡後に段階的に必要となる手続き ご葬儀を済ませた後にも、期限内にやらねばならない手続きが数多くあります。相続が始まり、1年以内に済ますべき手続きは次のとおりです。 ・ […]

大切な方が亡くなると、落ち着く間もなく相続手続きが必要となります。しかし多くの方にとって、相続の手続きは慣れない初めての作業で戸惑うことが多いでしょう。 例えば『どんな書類を』『いつまでに』『どこへ』『どのような流れで』提出し、相続の手続きを進めていけばよいのか、把握できている方はごくわずかでしょう。この記事では、相続手続きの『全ての流れ』を網羅した上で、時系列順にまとめました。 初めての方も、難なく理解できるようにわかりやすく説明しています。ぜひご自分で相続手続きを進める際の参考にご活用ください。 目次 遺産を相続する時に必要な手続きの全て 遺産相続手続きには期限があります。期限までに済ませなくてはならない手続きは次のとおりです。 死亡診断書の取得 死亡届・埋葬許可証申請 ご葬儀 世帯主変更届の手続 社会保険の手続 金融機関等への連絡 公共料金ほか各種サービスの変更・解約手続 遺言書の調査・検認 相続人の調査 相続財産の調査 遺産分割協議の開始 相続放棄・限定承認 故人の所得税申告手続（準確定申告） 遺産分割協議書の作成 遺産分割後の相続手続（遺産の名義変更等） 相続税の申告・納付手続 遺留分侵害額の請求 相続で必要な手続きにうち、亡くなってすぐ〜1年以内に行う手続きの流れを期限別に表にまとめました。 左側が緊急性が最も高く、右に行くほど後でもよい手続きになります。 上記表を大まかな目安としてご活用いただけば相続の手続きをスムーズに進められるでしょう。 この表の手続きの他に 2年以内に葬祭費・埋葬料の申請、高額療養費や生命保険金の請求 5年以内に遺族年金受給の申請 があります。 それでは相続に必要な手続きについて、期限順にひとつずつ解説します。 遺産相続手順【1】死亡直後から5日以内に必要な手続き ご親族等がお亡くなりになった直後から数えて、5日以内に行う手続きは次の通りです。 厚生年金の手続き まずは年金の手続きです。亡くなった方が会社員で厚生年金保険加入中の場合は、勤務先の会社は年金事務所に対して、5日以内に「厚生年金保険被保険者資格喪失届」を提出しなければなりません。勤務先の会社が速やかに手続きできるよう、なるべく早く、死亡の事実を伝えましょう。（国民年金の手続きは、遺産相続手順【4】死亡後14日以内に必要な手続きにて、解説します） 健康保険組合、協会けんぽの手続き 亡くなった方が健康保険組合や協会けんぽ（全国健康保険協会）の加入者であった場合は、厚生年金保険と同様に、勤務先の会社が5日以内に資格喪失届を年金事務所に提出しなければなりません。勤務先に対してなるべく早く死亡の事実を伝えましょう。保険証も勤務先に返還します。 【注意】 亡くなった方のご家族が、亡くなった方の健康保険の扶養に入っている場合には、これまでの健康保険証は使えなくなります。ご家族の健康保険は、種別変更が必要です。種別変更手続きとしては、遺されたご家族が自分で国民健康保険に加入するか、どなたかの被用者保険に被扶養者として加入することになります。国民健康保険に加入する場合には、死亡から14日以内に市町村役場に届け出なくてはなりません。 遺産相続手順【2】死亡直後から7日以内に必要な手続き 次に、亡くなってから7日以内に必要な手続きについて解説します。大切な方のご葬儀を行うためにも欠かせない手続きです。 死亡診断書の取得 死亡診断書とは人の死亡を医学的・法律的に証明する書類で、医師が交付します。ちなみに死亡診断書と死亡届は同じ1枚の用紙です。右側が死亡診断書、左側が死亡届となります。 死亡診断書と死亡届の両方がそろわないと死亡の届出ができません。死亡診断書はその後の手続きでも必要となる場合があるので、少なくとも5枚程度はコピーを取っておいたほうが安心です。 死亡届の提出 死亡診断書が発行されたら死亡届に記入して役所に提出します。死亡届は死亡診断書と同じ1枚の用紙です。用紙の左側が死亡届、右側が死亡診断書です。死亡届は亡くなった方の親族等が記入します。 記入が済んだ死亡届は、以下3つのいずれかの役所に提出します。 亡くなった場所の市区町村役場 亡くなった方の本籍地の市区町村役場 死亡届を作成した人が住む市区町村の役場 以上、3つのいずれかにて死亡届を提出しなくてはなりません。 死体火葬埋葬許可証の取得 死亡届の提出時、同時に死体火葬埋葬許可申請をして、取得しておきましょう。申請しないと死体火埋葬許可証が交付されず、火葬・埋葬ができません。 役所への死亡届の提出と死体火埋葬許可の申請は、葬儀社が代行することも可能です。死体火埋葬許可の申請時に、死亡届の「届出人」署名捺印に使った同じ印鑑が必要になるので、準備しておきましょう。 遺産相続手順【3】死亡後10日以内に必要な手続き […]

このサイトをご覧頂いている皆様は、少なからず、相続税について何らかの理由で気にかけていらっしゃる方と思います。そして、我々も数多くの相続税の申告業務を担当させて頂いていますが、その経験上で申し上げると、相続税の申告に際して重要なファクターとなるのは、適切な不動産価値の把握です。 なぜなら、多くの相続税申告の場合、課税対象となる財産の相当部分の価値が不動産で占められているからです。 実際に多くの相続税の申告を手掛けていて感じることは、不動産価値がわからず、その延長として算定される相続税の額も把握できず「わからないがために不安を感じる」ご依頼者が多いということです。 よってここでは相続税評価で時たま必要になる「不動産鑑定士に鑑定評価を依頼すべき」場面について、背景の理由も踏まえつつ解説します。 ただ前提として「不動産鑑定士」が何かを把握しないとご理解いただけないと思いますので、まずは不動産鑑定士について説明します。 目次 不動産鑑定士ってどんな人？ 不動産鑑定士ではなく税理士ならば、確定申告の依頼をしたり、会社で決算の税務申告書の作成を委ねていたりする場合もあるため、少なからず縁がある方も多いのではないでしょうか。 しかし不動産鑑定士については、あまり耳にしたことがない方や、耳にしたことはあっても会った事はない…という方が多いかもしれないですね。 なのでまず始めに「不動産鑑定士とは何ぞや」について説明します。 不動産鑑定士をひとことで言うと「不動産の公正な価値を判定・決定する人」です。 つまり、地域の相場や投資採算価値（鑑定する不動産が賃貸物件である場合に世間的に妥当と判断される価値）等に基づき、不動産の価値を判定・決定する専門家が不動産鑑定士である、と言えます。 ちなみに不動産鑑定士は、売買の仲介や媒介等を専門とする不動産仲介業者（宅建業者）とは異なります。不動産鑑定士は、高い知見と経験および不動産鑑定士用の専門情報に基づき価格を判定・決定する専門家です。 一般的な俗説ですが、不動産鑑定士は弁護士や公認会計士と並ぶ文系三大難関国家資格と言われております。それだけ難しい資格試験を突破した高い能力や、不動産鑑定に関わる高い知見を持っているのが不動産鑑定士です。 なお税務申告の場面で本人に代わって申告することや、税務相談・税務の代理は税理士法で「税理士しか担当してはいけない」と決まっています。このため不動産鑑定士は不動産価値の専門家ではあっても、税務業務は範囲外です。 また不動産鑑定士試験も税理士試験もそれぞれが難しい試験のため、両方に合格し「不動産鑑定士兼税理士」として2つの資格を所有して活動している方はめったにいません。つまり不動産鑑定士が、税務関連業務を実行することはできないということです。 相続の際に不動産鑑定士が必要になる場面とは 不動産鑑定士に相続税の評価を依頼するのはどのような場合でしょうか？一言でいうと、不動産鑑定士に依頼すべき場合とは、ずばり「相続財産に特殊な不動産が含まれている場合」です。また相続以外でも、土地の評価を鑑定士に依頼する場合があります。 特殊な不動産と普通の不動産 それでは、特殊な不動産とは何か、なぜ特殊な不動産が含まれていると不動産鑑定士が必要なのかについて説明します。 まずは一般的な普通の不動産の評価方法について説明しましょう。 普通の不動産の評価方法 不動産は、相続税申告に際して下記の方法で評価します。（相続税財産評価基準の一部を構成する路線価方式の場合） 土地の評価方法 土地を評価するには、まず路線価に基づき「その土地の存する範囲の標準的な画地の路線価に基づく単価」を把握します。次にその不動産の個別的な補正要因を考慮の上「相続税計算用のその土地の単価」を算出します。 算出した単価に地積を乗じ、その土地が借地権か底地である場合は、借地権割合や底地割合も考慮して算定します。 建物の評価方法 建物については、固定資産税評価額に基づいて算定します。 以上の計算方法は、相続税計算用に機械的に構築されている基準で、「相続税路線価は市場価格の80％である」という建前で設定されています。 建物についての評価のメカニズムは複雑です。しかし通常の建物の評価額は、新築に近ければ近い程、市場での購入を想定した価格より、固定資産税評価額の算定価格が安くなる傾向にあります。建物の相続税申告には固定資産税評価額を使えるので、現実の不動産市場での購入を想定した価格よりも、安く評価できる場合が多いのです。その結果、相続財産の総額が減りますから、相続税も安くて済む…という話となります。 以上のように「普通の不動産」の場合は、わざわざ相続税申告用の不動産鑑定を行うメリットがありません。 ですが相続税財産評価基準は、いわば機械的な基準です。このため「普通でない不動産」の場合は「普通でない」がゆえに「相続税路線価や建物の固定資産税評価の局面において想定していない価値を押し下げる理由」を持っています。「価値を押し下げる理由」を反映して評価するために、あえて相続税路線価に依拠せず、不動産鑑定士による鑑定評価に依拠して相続税の申告をした方が良い場合が生じるのです。 普通でない不動産の例 例えば「普通でない不動産」の例としては、以下のようなものがあります。 稼働状況の低い賃貸物件 地方の過疎地で「その地域において、とてもそのような高額での不動産取引が期待できない」不動産 道路に接しておらず建物の建築が期待できない土地 古びていて買い手が期待できない区分マンション などが挙げられます。 普通でない不動産は「果たして鑑定評価を行った方が得かどうか」を判断する必要がありますが、その判断を一般の方がするのは難しいです。なぜなら、鑑定評価によって不動産が「どの程度の価格を期待できるか」の判断は、不動産鑑定士の専門知識がないとできないからです。 相続税の申告に際しては、相続税専門の税理士であれば、ある程度「これは不動産鑑定士に相談した方が良さげだな」という物件のアタリがつきます。ですから「相続財産に特殊な不動産が含まれている場面」の選別は、相続専門の税理士に委ねた方がよいでしょう。 相続税の評価を不動産鑑定士に依頼するには 相続税の評価を不動産鑑定士に依頼したいときはどうしたらよいのでしょうか。不動産鑑定士については、耳にした事がない方や、よしんば耳にした事があってもお会いになった事がない方が大半でしょうと申し上げました。 なにしろ、税理士が78,795人（令和2年3月末時点）もいるのに、不動産鑑定士の絶対数は8,207人（平成28年1月1日時点）と、1/10強しかいないのです。しかも、不動産鑑定士が実際に鑑定業務を行うには、日本不動産鑑定士協会連合会に登録していないと業務ができません。 不動産鑑定士以外の仕事をしている不動産鑑定士もいるので、すべての不動産鑑定士全員が日本不動産鑑定士協会連合会に登録しているわけではありません。不動産鑑定士から聞いた情報によると、実際に不動産鑑定士で、日本不動産鑑定士協会連合会に登録している人は、5,000人弱程度（令和元年11月30日現在）しかいないそうです。 不動産鑑定士を自力で探すのは難しい 鑑定の実務ができる不動産鑑定士の数は少ないので、一般の方が相続税申告の鑑定評価に際して、不動産鑑定士を自力で探すのは難しいことです。もちろんインターネット等で自力で探す事はできます。しかし実態として、不動産鑑定士によっては、相続税関連の知識を持っていないため、相続税担当の税理士と阿吽の呼吸が取れない場合もありますから、あまりおすすめはできません。 税理士法人ともには不動産鑑定士兼税理士と提携 当事務所では、数少ない「不動産鑑定士兼税理士」として活動する不動産鑑定士と、提携しています。このため、必要に応じて連携を取りつつ、より高いレベルでの申告業務の提供が可能です。 当事務所にご依頼いただいた場合は、ご自身で不動産鑑定士を探す必要はありません。相続財産の不動産価値について気になっている場合は、ぜひ当事務所にお声がけください。 不動産鑑定士に鑑定依頼する手順 当事務所で担当する相続税申告案件で不動産鑑定が必要と判断した場合、どのような手順で鑑定依頼するかを説明します。 まず正式依頼前に不動産鑑定士に価格目線や必要な報酬を聴取し、その結果を踏まえて、相続人に鑑定評価の提案をします。 その上で相続人が承諾した場合は、不動産鑑定士が必要とする資料を、相続人に提示しましょう。 以下は必要な資料の例です。 […]

よくわからないし、慣れていないし、面倒な「相続手続き」なんてやりたくない！！そんなことを思われる方、実は少なくありません。 では、その面倒な「相続手続き」をしないとどうなるのでしょう？手続きを放置して何か困った事が起こるのでしょうか？デメリットがあるなら具体的なデメリットとは何なのでしょう？ 実は相続手続きの中には「この時点までに実行しなくてはならない」という期限付きのものがあります。 そこで、今回は特に注意が必要な、期限付き手続きを中心に、相続手続きをしないデメリットについて詳しく解説していきます。 目次 期限のある相続手続きの種類 相続手続きの中には、下記のように期限が決まっている手続きがあります。 No. 相続手続き 手続きの期限 1 相続放棄限定承認 自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内 2 遺留分侵害額の請求 遺留分権利者が、遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年以内、または相続の開始があったときから10年以内 3 相続回復請求 相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知ったときから5年以内、もしくは相続の開始があったときから20年以内 4 名義変更 預貯金 預金債権を取得してから5年以内 株式 株主としての権利を取得してから5年以内 不動産 不動産登記に期限は定められていない 生命保険 保険金請求の期限は、支払事由発生したときから3年以内 5 相続税申告 相続の開始があったときから10か月以内 期限が決まっている手続きは、定められた期限までに済まさなければ、手続きができなくなったり、不利益が生じることがあります。 相続手続きの流れ 相続手続きを期限までに済ませないとどうなるか解説する前に、相続手続の流れを簡単にお話しします。 相続手続きとは、亡くなった方（被相続人）の財産を、残された家族が引き継いで分配するまでの一連の手続きのことです。一般的には下記の流れとなります。 手続きの時期(目安) 手続きの内容 7日以内 死亡届の提出 3か月以内 遺言書の確認 相続人の調査、確定 財産の調査 相続の方法の決定：単純承認 4か月以内 準確定申告（所得税の申告、納付） 10か月以内 遺産分割協議 相続税の申告、納税 相続手続きをしなかった場合のデメリット 先程紹介したように、期限のある相続手続きは5種類あります。これらの期限付き手続きをしなかった場合のデメリットについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。 デメリット1：相続の放棄・限定承認ができなくなる 1つめのデメリットは、期限のある手続きの「相続放棄」と「限定承認」ができなくなることです。 相続には「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の3つの方法があるのですが、期限内に対応しないと、このうち「相続放棄」「限定承認」ができなくなります。 […]