相続法改正で変わる5つのポイントをわかりやすく解説

「自筆」とあるように、以前は遺言書は全て手書きで作成しなければなりませんでした。

今回の見直しにより、遺言書のうちで財産目録については、パソコンなどを使って作成しても良いこととなりました。ただし、この場合は財産目録の各頁に署名押印が必要です。

相続法4つめの改正項目は遺留分制度に関する見直しです。改正前は、遺留分を侵害された法定相続人は「遺留分減殺請求権」を行使して、相続財産に対する侵害額相当の返還請求ができました。相続財産としては不動産や動産などがありますが、これらの所有権について侵害額相当を、法定相続人は返還請求できたのです。このため、相続財産について共有関係が生じ、権利関係が複雑になっていました。

ちなみに遺留分とは、配偶者・子（子の代襲相続人を含む）・父母など一定範囲の法定相続人に認められた一定割合の相続財産のことです。

2018年の法改正では、以前の「遺留分減殺請求権」は「遺留分侵害額の請求権」として金銭債権となりました。改正により、法定相続人が請求できるのは「侵害額に相当する金銭」と定められました。請求できるのが金銭になった結果、相続財産に共有関係が生じるのを回避できるようになったのです。

見直しされた遺留分制度が役立つ事例を紹介します。

例えば、遺言書に「A不動産を特定の人に譲る」と書いてあった場合は、まず故人の意思が尊重されます。しかし改正前の状況で遺留分減殺請求権が行使されると、相続財産であるA不動産の遺贈を受けた人と、遺留分減殺請求した法定相続人との共有状態になる可能性がありました。

もしこのA不動産が故人の経営する会社の家屋で、会社の事業承継者へ受け渡そうとしていた場合は、遺留分権利者との共有状態は事業承継の支障になりかねません。このような共有状態を避けるべく、遺留分侵害額は相当する金銭での請求権へ見直されたのです。

ただ遺留分侵害額に相当する金銭での請求となると、遺贈を受けた側が請求額を用意できない可能性もあります。そこで遺贈などを受けた人が金銭での支払いができない場合は、裁判所に請求して金銭債務の全部または一部の支払い期限を猶予できるようにもなりました。

遺留分侵害額を請求したい場合は、請求権に時効があるので注意しなくてはなりません。相続開始および遺留分の侵害を知った日から1年、相続の開始を知らなかった場合でも相続の開始から10年を過ぎると、遺留分侵害の請求権は時効で消滅します。

ちなみに遺留分の割合は法律で以下のように定められています。